2019年 12月 11日の投稿一覧

住宅宿泊管理業について

先日、民泊についての記事を書きましたが、届出居室が５を超える場合や家主不在型の民泊を行う場合、必ず住宅宿泊管理業者との委託契約をしなければならないことになっております。

さしずめ、不動産賃貸における不動産管理業のような役目となりますが、この住宅宿泊管理業者になるためには、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。

ところで既に登録済みの宅地建物取引業者やマンション管理業者、賃貸住宅管理業者につきましては、この分野に参入するには、非常にハードルが低く参入しやすいものとなっています。

桜の季節に生まれお酒をこよなく愛する桜酔書士こと千葉県の市川市にある行政書士髙木二郎事務所の代表髙木と申します。１９７１年４月生まれ

大学卒業後、建設資材系の商社に６年勤めた後、某外資系損害保険会社勤務の後、損害保険・生命保険代理店に勤務すること１５年

行政書士になることを思い立ち独学で挑戦し、３回目の試験で３００点中２２０点にて合格。

開業後、FP技能士３級、宅地建物取引士資格取得

メイン業務は、建設業許可申請をはじめとする許認可申請と相続関連ですが、長年損害保険の事故に関わってきたため「不法行為法」についても精通しています。

家族は妻との二人暮らし

父親の死と義理の母の死を経験し、残された人生の時間の大切さを痛感しています。一ミリでも昨日の自分より成長していたいということ。大切な人を喪失した後の喪失感の中での相続手続きは困難を伴います。そんな人に寄り添い手助けになればと思っています。

お役に立てることがございましたらご相談いただければ幸いです。