釧路湿原ソーラーパネルの問題について

現在、北海道釧路市北斗地区の釧路湿原国立公園の外縁部約4.2ヘクタールに再生可能エネルギーの供給を目的とした6,600枚のソーラーパネル(太陽光発電)を設置する工事を 事業者である大阪市の「株式会社日本エコロジー」社が、森林法の開発許可を得ずに工事を進行し、それを知った北海道庁からの工事中止勧告にもかかわらず、既に相当の投資をしているとの理由で工事を続ける旨の発言が問題となっています

釧路湿原は、ラムサール条約登録地であり、国際的にも保護価値が高く、特別天然記念物のタンチョウ、天然記念物のオジロワシなどが生息し、工事による地形改変・反射光・騒音が鳥類の営巣や飛行ルートに影響を与える懸念があり、自民党議員が視察に訪れたり、釧路市においてメガソーラー設置を許可制にする条例の検討なども動きが出ています。

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相続した実家、売却か賃賃貸か—感情と経済のはざまで

はじめに

「相続した実家をどうするか」——これは単なる不動産の活用方法ではなく、人生の大きな選択であり、感情と経済のバランスが問われる問いかけでもあります。
幼少期を過ごしたあの家、親との思い出が染み込んだ柱や、毎年咲いた庭の花。手放すには惜しく、でも維持には現実的な負担がある。売却か、賃貸か。どちらを選ぶべきなのか——多くの方が迷いながら決断に向き合います。

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民法233条の改正と判例整理:越境竹木の処理と責任の境界線

隣の家の竹木が自分の家の敷地内に越境し、隣家との争いに発展するケースがあります。かく言う私の実家や自宅でも争いに発展することはないにしても過去そのような問題が浮上したことがございます。

皆様そういったケースになった際に双方を調整する規定があることはご存じでしょうか?

従来から相隣関係を規定する法律ということで民法233条が定められています。そして、旧来の弊害を正すために233条が令和5年4月1日に改正されています。

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国民負担率は経済を圧迫するのか?30年の推移から読み解く日本の制度的課題

参議院選挙が、7月20日に行われますが、巷では選択的夫婦別姓だの移民問題だのと騒がれていますが、経済問題についても喫緊の課題でもあり、政策次第では、少子高齢化の歯止めにもなるかと思います。そこで国民負担率という観点から日本の現状を切り取り、どの政党に投票するのかの指標となるべく、今回は国民負担率について書きたいと思います。

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自筆証書遺言の検認について

遺言書の画像大変久しぶりの投稿をいたします。

相続業務として昨年年末から手掛けてきた仕事がようやく終わりました。なかなかハードな案件で、今回、自筆証書遺言の検認という経験をしましたので備忘録のために記載したいと思います。

まず配偶者はいるが子供がいない方など、相続に親兄弟あるいは甥姪が絡んできてしまうような方は、遺言書を作成することは残された遺族にとって非常に重要かつ有効であると言えます。

なぜなら日本の法律では、被相続人(亡くなられた方)の財産を処分するには一応法定相続人全員の意思が確認できないと処分することができないからです。

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法定相続情報証明制度

今年は相続登記の義務化もあって、相続手続きの依頼が例年よりも多いと感じています。
さて、相続手続きと言えば、すべての手続きにおいて被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの戸籍謄本を取り付けなければならず、取り付けた後も、金融機関や法務局において、戸籍謄本の原本の束の提出が必要となり、銀行であれば原本を提出し、銀行の相続センター等にて書類のチェックを受け、原本が返還されるまでには、およそ2週間程度もかかってしまうことが常です。

そうなると、複数の金融機関に銀行口座をお持ちの場合、各行に書類を送付・返還を繰り返しながら手続きを進めていくと恐ろしいほどの時間を要してしまいます。

私自身、ゴールデンウィーク明けから依頼をいただいている相続手続きにおいては、都市銀行3行、ゆうちょ銀行、証券会社1社、不動産所有権移転登記の相続手続きと複数の手続きを抱えていましたもので、いつもは従来通り戸籍の束を一件ずつ送付して進めていましたが、今回は法務局の法定相続情報証明制度を利用することとしました。

今回は備忘録のため、法定相続情報証明制度について書きたいと思います。

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次世代半導体IOWN構想について

先日とある面白いyoutubeを見ました。
次世代の半導体市場において、日本が世界を席巻し最先端の地位に躍り出るかもしれないという内容です。

ご存知の通り、半導体は、今や様々な分野で利用され、PCから自動車、宇宙に至るまで使用される重要な産業となります。

さて、半導体とは、どの様なものを言うか皆様ご存知でしょうか?何となくパソコンなどの内部に入っていて小さなチップ上のものを思い浮かべるかもしれません。

半導体とは?

そのyoutubeにおいて学んだことですが、

世の中の物質には、電気を通す物質電気を通さない物質があります。電気を通す物質のことを導体と言います。主に考えられるのは、金属類です。

電気を通さない物質を絶縁体と言います。主に考えられるのは、ゴムやプラスチック等です。

そして、導体と絶縁体の中間となる物質も世の中には存在します。シリコンやゲルマニウムと言った物質ですが、これを半導体と言います。半導体は、時には電気を通し、時には電気を遮断する性質を持ちます。

1945年にとある学者が、この半導体の性質をコントロールしようと研究を始め、半導体に不純物を混ぜたところ、マイナスの性質を持つn型半導体と、プラスの性質を持つp型半導体が出来上がりました。これらを並び替えておいてみたところ、出来上がったのがトランジスタダイオードとなります。

このトランジスタとダイオードが世紀の大発明となります。このトランジスタに外部から刺激を与えてやることで電気を遮断したり、通したりとコントロールできるようになります。つまりスイッチングによって電子機器を制御することができます。

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贈与税の相続時精算課税制度について

備忘録のために記したいと思います。
今年の4月1日以降相続登記の義務化が始まることに伴い、相続の相談が増えています。長い間、親が亡くなったにも関わらず、相続登記をしないままにしてしまうと登記懈怠で過料に処されてしまうからです。

当事務所においても、法務局の登記事務のみを司法書士事務所にお願いした上で、相続登記の仕事を受けております。

つい最近も相続登記をお願いしたいという方からの相談をいただき、仕事を受けることとなりました。

今回の相談者は、お父様が10年以上前に亡くなり、不動産の名義がそのままになっておられるとの事です。

不動産の登記事項を調べると亡くなられたお父様の持分が3分の2、ご健在のお母様の持分が3分の1となっています。通常であれば、亡くなられたお父様の持分について遺産分割協議をし、相続人に名義変更という流れになり、将来にお母様が亡くなられた際に改めてお母様の持分について相続登記をするという流れが一般的な流れになるかと思います。

しかし、相談者からは、お母様がご高齢といういうこともあり、近い将来に2度手間となるのであれば、現段階でお母さまの持分についても生前贈与というかたちで、相続人の一人に名義変更をしてしまいたいというご要望がありました。

勿論、相続分遺産分割協議書生前贈与贈与契約書を経て、相続人の一人に名義を変更することは可能でございます。

ここで問題となってくるのは、相続の場合は、相続税の対象となり、生前贈与の場合は、贈与税の対象となり、相続と贈与では、税制が違ってきてその選択次第では、税金の課税が多くなるという問題がございます。

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近年の出来事についてと今後について

昨年の令和5年のことで自分の身に起き、今まで触れていなかったことを書こうと思います。

旧友との再会

今まで交流のなかった小中学校の同級生たちとの交流の再開が始まりました。

きっかけは、北海道にゴルフ旅行に行った際のラウンド中にある突如1本の電話をいただくことから始まります。小学校・中学校の同級生で幼馴染A君からの電話でした。

内容はと言うと、A君が自動車に乗車中に追突事故に遭い、加害者側から慰謝料等を請求するにあたり、地元の親からの又聞きで僕が行政書士という事を聞き、

請求の手伝いをお願いできないか

との問い合わせでした。

残念ながら、第三者が報酬を得て示談交渉を行うことは、弁護士法72条に抵触するため、お断りをしたのですが、実に30数年ぶりの会話でした。

そこに関しては、納得いただいたのですが、ちょーご無沙汰ということもあり、近々飲みに行かないかとのお誘いをいただきました。

僕の出身は、千葉県の船橋市、JR総武線の津田沼駅が最寄りで、今現在も実家は、船橋にあります。

そんなこんなで北海道から帰った翌週に、津田沼駅にて幼馴染A君と他2名の計4名で会うことになりました。

僕は、中学を卒業すると、今はなき船橋西高校という高校を卒業し、その後、大学へと進みますが、大学時代は遊び尽くし、地元に寄り付く事が少なくなり、自然と同級生とも疎遠となり、数十年もの年月が経過しました。

いろんな人生の酸いも甘いもを経験し52歳となり、数十年の時を経て子供のころの友人に会った感想は、何の違和感もなく一瞬として数十年の時間は埋まり、子供のころの関係に戻れたことでした。久しぶりに会う友人は、自分も含め白髪交じり、或いは頭髪も薄くなり見かけこそ変わったものの当時と何も変わっておらず、非常に懐かしく楽しい時間を過ごしました。そこで初めて知ったのは、中学校の同級生が30人以上も繋がっているグループラインがあり、僕も招待を受け参加することとなりました。

そこから端を発し、ライン上で何人もの懐かしい面々と会話を交わし、誰がどうなったとか、子供が何人いるとか何の仕事をしているとか交流がはじまり、同級生とゴルフに行ったり、何回か津田沼で飲んだり、年末には、16人くらいの同窓会に参加するに至りました。

がむしゃらな20代・30代を経て、結婚もして家族ができ、50代となり、ちょっぴり仕事でも家庭でも余裕ができてきた中、なんとなく子供時代の交流が楽しくもあります。

人生とは面白いもので、何かうまく好転すると、何かが行き詰っていくものです。おかげさまで行政書士の仕事は順調に伸びていますが、多忙さの割に収入面が伸びません。令和5年の年末くらいまでは、これ以上は自分一人のマンパワーでは、回しきれないかもしれないとの不安がよぎりました。

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UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)問題について

昨年にイスラエル・パレスチナ問題について記事にしました、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)という国連の機関について日本人の大量の税金が、国連を通し、UNRWAに、水道施設布設や土木工事等の名目で渡っています。その税金が、ハマスのミサイルなどテロリストの資金源になっているのではないか?

との記事を書きました。国会答弁の中で、外務省に対し、日本の拠出した資金の使途についての報告確認を適正に行っているか?との質問がありました。

ご覧になっていない方は、前の記事を是非参照してみてください。

そして今回、疑惑が高まり、米国が先陣を切って、資金供与停止に踏み切ったという記事が出ました。

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