先日SNS上で、介護事業の介護士さんが、目を離した際に利用者が転倒をして怪我を負ってしまい、その責任について不法行為責任を問われ、家族から損害賠償をされ、雇用主である法人からは、介護士さん自身が１００%損害賠償責任を負う旨の念書に署名をするよう求められたというような投稿がありました。
担当者として、家族に対し平身低頭謝罪をし、さらに家族からは謝罪の場で損害賠償すると言われ、雇用主である法人からは、担当者の責任であり法人としては一切責任を持たないとの書面に署名をするよう求められたというあらましになります。
日常の商行為の中で、取引先の企業の行為によって損害を被ることが往々にしてあります。
例えば、何年か前に成人式の晴れ着の販売やレンタルで「はれのひ株式会社」が、成人式当日に、会社を閉鎖し、契約をしていた新成人の多くが振り袖を受け取れなかったという事件がありました。この事件の社長は、刑事事件に発展し、実刑判決を受けました。
このような例はかなり悪質性が高いですが、例えば従業員の一部が直接の不法行為の加害者で会社の取締役自身は不法行為に関与してないことを理由に取締役に責任がない事を主張された場合、はたしてその取締役に対して責任追及することは出来ないのでしょうか？
何かの物品を購入しようとしたり、何かのサービスの提供を受けようとした場合、往々にしてインターネットで探したり、広告を参考にし、購入を決めることがあるかと思います。
実際にホームページや広告を鵜呑みにしたところ、全く広告内容とは違っていたり実際の価格とは違っていたり、実際のサービスとは違っていたということを経験したことがある人もいらっしゃるかもしれません。
そんな時騙されたと思いながらも、諦めてしまう方も多いかと思います。
しかし、そのような不当な広告やホームページを野放しにすることで、別の被害者が出てしまうことも考えられます。そんな時は、一歩勇気をもって行動をしてください。
梅雨も明けて本格的な夏が到来いたしました。例年であれば、レジャーのシーズン到来といったところですが、今年においては、皆様帰郷も憚れる状況ではないかなと思います。
さて、私事ですが、７月の自筆証書保管制度を利用した遺言業務を数件終わり、給付金申請、建設業許可関連の仕事も大分一段落し、８月の到来とともに若干手持無沙汰気味となっております。
桜の季節に生まれお酒をこよなく愛する桜酔書士こと千葉県の市川市にある行政書士髙木二郎事務所の代表髙木と申します。１９７１年４月生まれ
大学卒業後、建設資材系の商社に６年勤めた後、某外資系損害保険会社勤務の後、損害保険・生命保険代理店に勤務すること１５年
行政書士になることを思い立ち独学で挑戦し、３回目の試験で３００点中２２０点にて合格。
開業後、FP技能士３級、宅地建物取引士資格取得
メイン業務は、建設業許可申請をはじめとする許認可申請と相続関連ですが、長年損害保険の事故に関わってきたため「不法行為法」についても精通しています。
家族は妻との二人暮らし
父親の死と義理の母の死を経験し、残された人生の時間の大切さを痛感しています。一ミリでも昨日の自分より成長していたいということ。大切な人を喪失した後の喪失感の中での相続手続きは困難を伴います。そんな人に寄り添い手助けになればと思っています。
お役に立てることがございましたらご相談いただければ幸いです。
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