昨年にイスラエル・パレスチナ問題について記事にしました、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）という国連の機関について日本人の大量の税金が、国連を通し、UNRWAに、水道施設布設や土木工事等の名目で渡っています。その税金が、ハマスのミサイルなどテロリストの資金源になっているのではないか？
との記事を書きました。国会答弁の中で、外務省に対し、日本の拠出した資金の使途についての報告確認を適正に行っているか？との質問がありました。
ご覧になっていない方は、前の記事を是非参照してみてください。
そして今回、疑惑が高まり、米国が先陣を切って、資金供与停止に踏み切ったという記事が出ました。
産経新聞の記事によると
米国務省は２６日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員１２人が昨年１０月のイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃に参加したとの疑惑が浮上しているのを受け、ＵＮＲＷＡへの追加資金供与を一時停止すると発表した。 この問題では、イスラエル政府がＵＮＲＷＡの一部職員がハマスによるテロ攻撃に加担していたと主張。ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は２６日、「人道支援を実施するための機能を守るため」として指摘を受けた職員らを解雇し、事実確認の調査を行うと発表した。国連のグテレス事務総長も同日の声明で、職員のテロ攻撃への参加や幇助が明らかになれば、ただちに解雇の上、司法機関に委ねるようラザリーニ氏に要請したと説明した。 国務省は声明で、疑惑について「非常に困惑している」とした上で「凶悪な攻撃に参加した者は完全に責任を問われなくてはならない」と強調。パレスチナ難民の生活や教育支援を担うＵＮＲＷＡの役割は「決定的に重要だ」とし、組織運営などを見直す必要があると述べた。資金供与の再開時期や条件などは不明。 米国はＵＮＲＷＡへの最大の資金拠出国。ＵＮＲＷＡを巡っては、トランプ前政権が２０１８年、難民の認定範囲が子孫を含めて５００万人を超していることなどに反発し資金の拠出を停止した。だがバイデン政権は２１年、パレスチナ国家の樹立によるイスラエルとの「２国家共存」構想を後押しする立場から拠出を再開していた。
というようにアメリカが、ＵＮＲＷＡ職員のテロ行為に参加していたという事実をもってＵＮＲＷＡへの資金供与を一時停止する旨の記事がありました。
共同通信の記事によると
日本も資金拠出を一時停止 「UNRWA迅速調査を」
その他、欧州諸国も資金拠出停止へと追随しています。
今般の傾向として、欧州諸国では、難民問題として、国が脅かされ始め、米国でも難民の受け入れに否定的なテキサス州と連邦政府の間で軋轢が起こっていたりします。
人道支援、難民救済という善行のもとでテロの資金源になっていた疑いが高まった訳です。果たして我々の支援金は、本当に苦しんでいる人のためになっているのでしょうか？
弱者である女性や子供の手元に渡り、有効活用されているのでしょうか？という疑問が残ります。
これらの記事をみて皆様は何を思うでしょうか？
