特定財産承継遺言

遺産を特定の人に相続させたくない場合にやっておくべきことについて

昨日の夜、テレビ番組で終活についての放送がありました。ご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、我が日本では「遺言」を書く人は、わずか1.3%に過ぎず、イギリスなどでは、遺言の作成は、紳士のたしなみとやらで、実に80%程度の人が遺言を作成するようです。

皆様、ご自身で「遺言」を書こうとする方はあまりいらっしゃらないかと思いますが、実は非常に有効かつ重要な制度となります。

2019年7月1日より民法の一部が改正されています。それにより相続実務に関わる問題が諸々発生いたします

桜の季節に生まれお酒をこよなく愛する桜酔書士こと千葉県の市川市にある行政書士髙木二郎事務所の代表髙木と申します。１９７１年４月生まれ

大学卒業後、建設資材系の商社に６年勤めた後、某外資系損害保険会社勤務の後、損害保険・生命保険代理店に勤務すること１５年

行政書士になることを思い立ち独学で挑戦し、３回目の試験で３００点中２２０点にて合格。

開業後、FP技能士３級、宅地建物取引士資格取得

メイン業務は、建設業許可申請をはじめとする許認可申請と相続関連ですが、長年損害保険の事故に関わってきたため「不法行為法」についても精通しています。

家族は妻との二人暮らし

父親の死と義理の母の死を経験し、残された人生の時間の大切さを痛感しています。一ミリでも昨日の自分より成長していたいということ。大切な人を喪失した後の喪失感の中での相続手続きは困難を伴います。そんな人に寄り添い手助けになればと思っています。

お役に立てることがございましたらご相談いただければ幸いです。