お知らせ

昨年11月末にコロナウィルスを原因として、売上高が減少している中小企業・個人事業主向けの給付金である、事業復活支援金を行うことが国会で可決され、着々と給付金開始が進められる中、ネット上等でも憶測や新情報が躍り、事業復活支援金はいつ始まるのか？と心待ちの事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか？

昨日の1月18日、事業復活支援金の事務局から登録確認機関としての継続可否の確認についてメールをいただきました。

コロナウィルス関連の給付金としましては、一昨年前の持続化給付金に始まり、昨年の一時支援金、月次支援金と続いてきましたが、引き続いての新たな給付金となります。

一昨年前の持続化給付金では、申請希望者が不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことが多く、一時支援金以降その対応として、登録確認機関による事前確認を行うこととしています。

登録確認機関とは、不正受給や誤申請の歯止めを期待された機関で、僕ら士業や税理士・会計士、商工会議所、中小企業診断士などの中から、中小企業庁に登録申請後、登録された者を言います。

前回の月次支援金登録機関が、辞退をしない限り、そのまま登録確認機関として継続されることとなる旨のメールが届いたという流れになります。

このメールの存在から、いよいよ給付金の申請受付が近づいていることが予想されます。

中小企業庁のＨＰでも給付金の申請要領についても１月２４日の週に申請要領等を公表する予定としています。

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事業者向けのコロナウィルスの影響による売上高減少に対する持続化給付金・家賃支援給付金の申請は、令和３年１月１５日までとなっています。

申請をお考えの方で、ご自身での申請に不安をお感じの方は、お声がけ下さい。

私のところにも駆け込みで、代理申請の依頼が何件も来ております。

今一度、詳細につきましてご案内いたします。

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SNS上などでは、既に詐欺サイトである旨の情報が出回っており、僕のメールにもフィッシングメールが来ました。

給付金の申請をお手伝いした事業者の方からも「こんなメールが来てるんだけど？」
というお問い合わせをいただいており、いよいよ周知しないと危険だと思い記事にします。

このようなメールが来ましたら、破棄してください。フィッシングサイトです。

アクセスをすると個人情報が抜かれてしまうとの事です。

二回目の特別定額給付金の支給は、されていません！！総務省の裏付けを取ってください。総務省のHPでも注意喚起をしています。

また、持続化給付金等の代理申請の営業メールやサイトにもご注意ください。

報酬を得て代理申請することは、行政書士法に抵触し、行政書士でないものが報酬を得て代理申請をすることは違法です。行政書士の資格があるのか？行政書士だと名乗ったとして登録番号は何なのかの確認等をしてください。日本行政書士連合会のHPで、登録者かどうかは簡単に検索ができます。

行政書士会員検索

以上、注意喚起情報でした。

皆様先行き・収束の見えないコロナウィルスで大変な思いをされていらっしゃるかと思いますが、新しい給付金が始まります。

本日７月７日、経済産業省より家賃支援給付金の詳細の発表がありました。

持続化＝生き残りですから、国の給付金であろうと何であろうともらえるお金はいただき、その資金を元手に新たな商売への投資や挑戦のために是非利用をしてください。

そして、この未曽有の危機・環境変化に対応し企業としての価値を生み出し、稼いだお金で国に還元しましょう！！

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