昨年11月末にコロナウィルスを原因として、売上高が減少している中小企業・個人事業主向けの給付金である、事業復活支援金を行うことが国会で可決され、着々と給付金開始が進められる中、ネット上等でも憶測や新情報が躍り、事業復活支援金はいつ始まるのか？と心待ちの事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか？
昨日の1月18日、事業復活支援金の事務局から登録確認機関としての継続可否の確認についてメールをいただきました。
コロナウィルス関連の給付金としましては、一昨年前の持続化給付金に始まり、昨年の一時支援金、月次支援金と続いてきましたが、引き続いての新たな給付金となります。
一昨年前の持続化給付金では、申請希望者が不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことが多く、一時支援金以降その対応として、登録確認機関による事前確認を行うこととしています。
登録確認機関とは、不正受給や誤申請の歯止めを期待された機関で、僕ら士業や税理士・会計士、商工会議所、中小企業診断士などの中から、中小企業庁に登録申請後、登録された者を言います。
前回の月次支援金登録機関が、辞退をしない限り、そのまま登録確認機関として継続されることとなる旨のメールが届いたという流れになります。
このメールの存在から、いよいよ給付金の申請受付が近づいていることが予想されます。
中小企業庁のＨＰでも給付金の申請要領についても１月２４日の週に申請要領等を公表する予定としています。
