新型コロナウィルスによりいよいよ抜き差しならないくらいに切迫している中小事業主、個人事業主、フリーランス向けに政策金融公庫の無担保、実質無利子（政府による利子相当額の後日補填）「新型コロナウィルス感染症特別貸付」が始まっています。
ご利用できる方は、小規模事業者（個人事業主や従業者数が一定以下の法人）と中小企業者が対象となります。
※小規模事業者とは、卸・小売・サービス業は、常時使用する従業員が5名以下の企業、それ以外の業種で同20名以下の企業をいいます。
今年も気が付けば、年度末を迎えようとしています。窓の外の桜は、風が吹く度にまるで粉雪のように舞っていよいよシーズンも終わりに近づいているなあと感じます。
早いもので年明けから3か月が経過し、世間は未曽有のコロナパニックとなっています。
オリンピックの延期が決定し、東京都による移動自粛要請となり、関係各社も在宅勤務を余儀なくされている会社が目立ちます。
そろそろコロナウィルス対策での自粛生活にいら立ちや我慢の限界となっている方々もいらっしゃるのではないでしょうか？
自分が亡き後に妻の居住用不動産を確保したい場合に新制度として「配偶者居住権」と「持戻し免除の制度」について先日触れさせていただきました。
自分が亡き後に妻の居住用不動産を確保したい場合に新制度として「配偶者居住権」と「持戻し免除の制度」について先日触れさせていただきました。
ご覧になっていない方は、配偶者居住権と持戻し免除の制度ご覧下さい。
民法は、各々の事情如何に関わらず画一的に遺留分を認めており、配偶者と実子が実の親子であればそんなにも問題とはならないのではないかと一応は想定できますが、相続人が、配偶者と前婚の際の実子といった場合、中には父親の再婚相手を疎ましく思っているケースというのがあります。
通常通り、妻と実子による遺産分割協議により遺産を分割した場合、妻の居住権が脅かされることが想定され、妻が今住んでいる住宅を追い出されたり、実子の持分に従い賃料を請求されたりということを心配される方もいらっしゃいます。
実際には、家を追い出すことは法律上無理だとしても、賃料という問題はありうる話しではあります。
ではそんな不安を解決するためには、どうすればよいでしょうか？
2020年4月1日より改正健康増進法（受動喫煙防止法）が一部改正されます。
法律の目的と趣旨は、自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的としています。
これまでも「健康増進法」により、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずる努力義務を定めてきましたが、依然として望まない受動喫煙が存在することや、オリンピックイヤーの国際的要望も相まって更なる改正の運びとなります。
法改正の概要としましては、多数の者が利用する施設等を類型化し、類型に応じてその利用者に対し、一定の場所での喫煙禁止と施設等の管理権限者が講ずべき措置について定められました。
また、法律を補完、強化する意味で「健康増進条例」が個別に都道府県においても制定され、東京都の「受動喫煙防止条例」は、さらに厳しい規制となっています。
よくお問い合わせや相談をいただく内容として、売掛金債権が回収できない或いは、貸したお金を返してもらえないなどのご相談をいただくことが多々あります。
期日を過ぎても貰えるはずのお金が貰えない。返してもらえるはずのお金を返してもらえない。などのことがあっても、金銭債権には一応時効という問題がありますので、そう流暢に待ち構えているわけにもいきません。
個人間の金銭債権であれば、支払い期日から10年をもって消滅時効となり、商事債権であれば5年をもって消滅時効となります。
先日、ある方からの相談がありました。相談の内容というのは、ご年齢が８０歳を過ぎており、年金収入しかないのにも関わらず、保険料を月６万円超も支払っていて、毎月ご負担で、生活費を圧迫している。
思い切って見直しをしたいので、相談にのって欲しいということでした。
当然のことですが、８０歳を超えている方は、一般的に言って新しく保険に加入することはできません。
多数加入している保険の中から、必要保険と不要な保険を取捨選択し、不要な保険を解約していくことが、保険料負担を減らすことに繋がります。
先日、某お客様から相談をいただきました。そのお客さんは事業のために事業用地を取得することに貪欲な方です。
不動産の取得は、何かと縁によって購入するケースが多いかと思います。
そのお客様も従業員の一人が相続により取得した土地が更地のままになっていて、何の利用もされないまま地積８００㎡弱の土地がある。ということで購入価値があるのではないかということから、不動産登記簿と公図を取り寄せたところからの相談です。
養子縁組についての問い合わせをいただきましたので、今回は、養子縁組について書きたいと思います。
実の親子関係にないにもかかわらず、法律上の血縁関係を創出しようというのが養子縁組制度となります。
実の親子関係にある関係を自然血族といいます。対して養子縁組によって血縁関係を結ぶ関係を法定血族といいます。
世間では、コロナウィルスが席捲し、例外なく皆様大変な思いをしていると思います。
情報提供をしたいところですが、多忙のため書く時間がなく大変申し訳ございません。
かく言う僕も、コロナではないのですが、風邪にやられています。その上、時間のかかる相続・遺言の仕事を抱えています。おまけに喉がやられて倦怠感だらけです。
昨日に市川の公証役場に行くことがあり、なんと公証役場に入ると同じ支部の某行政書士先生に偶然お会いいたしました。
桜の季節に生まれお酒をこよなく愛する桜酔書士こと千葉県の市川市にある行政書士髙木二郎事務所の代表髙木と申します。１９７１年４月生まれ
大学卒業後、建設資材系の商社に６年勤めた後、某外資系損害保険会社勤務の後、損害保険・生命保険代理店に勤務すること１５年
行政書士になることを思い立ち独学で挑戦し、３回目の試験で３００点中２２０点にて合格。
開業後、FP技能士３級、宅地建物取引士資格取得
メイン業務は、建設業許可申請をはじめとする許認可申請と相続関連ですが、長年損害保険の事故に関わってきたため「不法行為法」についても精通しています。
家族は妻との二人暮らし
父親の死と義理の母の死を経験し、残された人生の時間の大切さを痛感しています。一ミリでも昨日の自分より成長していたいということ。大切な人を喪失した後の喪失感の中での相続手続きは困難を伴います。そんな人に寄り添い手助けになればと思っています。
お役に立てることがございましたらご相談いただければ幸いです。
行政書士髙木二郎事務所
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