出来事

次世代半導体IOWN構想について

先日とある面白いyoutubeを見ました。
次世代の半導体市場において、日本が世界を席巻し最先端の地位に躍り出るかもしれないという内容です。

ご存知の通り、半導体は、今や様々な分野で利用され、PCから自動車、宇宙に至るまで使用される重要な産業となります。

さて、半導体とは、どの様なものを言うか皆様ご存知でしょうか?何となくパソコンなどの内部に入っていて小さなチップ上のものを思い浮かべるかもしれません。

半導体とは?

そのyoutubeにおいて学んだことですが、

世の中の物質には、電気を通す物質電気を通さない物質があります。電気を通す物質のことを導体と言います。主に考えられるのは、金属類です。

電気を通さない物質を絶縁体と言います。主に考えられるのは、ゴムやプラスチック等です。

そして、導体と絶縁体の中間となる物質も世の中には存在します。シリコンやゲルマニウムと言った物質ですが、これを半導体と言います。半導体は、時には電気を通し、時には電気を遮断する性質を持ちます。

1945年にとある学者が、この半導体の性質をコントロールしようと研究を始め、半導体に不純物を混ぜたところ、マイナスの性質を持つn型半導体と、プラスの性質を持つp型半導体が出来上がりました。これらを並び替えておいてみたところ、出来上がったのがトランジスタダイオードとなります。

このトランジスタとダイオードが世紀の大発明となります。このトランジスタに外部から刺激を与えてやることで電気を遮断したり、通したりとコントロールできるようになります。つまりスイッチングによって電子機器を制御することができます。

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近年の出来事についてと今後について

昨年の令和5年のことで自分の身に起き、今まで触れていなかったことを書こうと思います。

旧友との再会

今まで交流のなかった小中学校の同級生たちとの交流の再開が始まりました。

きっかけは、北海道にゴルフ旅行に行った際のラウンド中にある突如1本の電話をいただくことから始まります。小学校・中学校の同級生で幼馴染A君からの電話でした。

内容はと言うと、A君が自動車に乗車中に追突事故に遭い、加害者側から慰謝料等を請求するにあたり、地元の親からの又聞きで僕が行政書士という事を聞き、

請求の手伝いをお願いできないか

との問い合わせでした。

残念ながら、第三者が報酬を得て示談交渉を行うことは、弁護士法72条に抵触するため、お断りをしたのですが、実に30数年ぶりの会話でした。

そこに関しては、納得いただいたのですが、ちょーご無沙汰ということもあり、近々飲みに行かないかとのお誘いをいただきました。

僕の出身は、千葉県の船橋市、JR総武線の津田沼駅が最寄りで、今現在も実家は、船橋にあります。

そんなこんなで北海道から帰った翌週に、津田沼駅にて幼馴染A君と他2名の計4名で会うことになりました。

僕は、中学を卒業すると、今はなき船橋西高校という高校を卒業し、その後、大学へと進みますが、大学時代は遊び尽くし、地元に寄り付く事が少なくなり、自然と同級生とも疎遠となり、数十年もの年月が経過しました。

いろんな人生の酸いも甘いもを経験し52歳となり、数十年の時を経て子供のころの友人に会った感想は、何の違和感もなく一瞬として数十年の時間は埋まり、子供のころの関係に戻れたことでした。久しぶりに会う友人は、自分も含め白髪交じり、或いは頭髪も薄くなり見かけこそ変わったものの当時と何も変わっておらず、非常に懐かしく楽しい時間を過ごしました。そこで初めて知ったのは、中学校の同級生が30人以上も繋がっているグループラインがあり、僕も招待を受け参加することとなりました。

そこから端を発し、ライン上で何人もの懐かしい面々と会話を交わし、誰がどうなったとか、子供が何人いるとか何の仕事をしているとか交流がはじまり、同級生とゴルフに行ったり、何回か津田沼で飲んだり、年末には、16人くらいの同窓会に参加するに至りました。

がむしゃらな20代・30代を経て、結婚もして家族ができ、50代となり、ちょっぴり仕事でも家庭でも余裕ができてきた中、なんとなく子供時代の交流が楽しくもあります。

人生とは面白いもので、何かうまく好転すると、何かが行き詰っていくものです。おかげさまで行政書士の仕事は順調に伸びていますが、多忙さの割に収入面が伸びません。令和5年の年末くらいまでは、これ以上は自分一人のマンパワーでは、回しきれないかもしれないとの不安がよぎりました。

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UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)問題について

昨年にイスラエル・パレスチナ問題について記事にしました、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)という国連の機関について日本人の大量の税金が、国連を通し、UNRWAに、水道施設布設や土木工事等の名目で渡っています。その税金が、ハマスのミサイルなどテロリストの資金源になっているのではないか?

との記事を書きました。国会答弁の中で、外務省に対し、日本の拠出した資金の使途についての報告確認を適正に行っているか?との質問がありました。

ご覧になっていない方は、前の記事を是非参照してみてください。

そして今回、疑惑が高まり、米国が先陣を切って、資金供与停止に踏み切ったという記事が出ました。

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イスラエル・ハマス問題について

今年も11月中旬となりました。すっかりブログの更新がご無沙汰となってしまいましたが、行政書士となり5年が経過し、7月から今現在までの多忙さは過去一での忙しさであったためにすっかり筆が遠のいてしまいました。おかげさまでこの下半期に建設業許可申請に係る新規法人数が、7件増え従来のお客様の経営事項審査を数件こなし、遺言執行者としての職務などもこなしつつ何とか乗り切っている現状です。今現在は一人で仕事をしていますが、今回の様な状態が1年続くようでしたら補助者の雇用も考えてしまいます。

ところでユーチューブをなんとなしに見ていると11月14日の国会参議院外交防衛委員会で、国民民主党の幹事長である榛葉議員の委員会質問が目に入ってきました。

今現在、世界を揺るがしているパレスチナガザ地区のイスラエルとハマスの戦争に関しての質問です。

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終戦の詔書

8月の終戦記念日を迎え、昭和天皇による終戦の詔書について書きたいと思っていましたが、ついつい仕事に忙殺され、9月になってしまいました。

僕が生まれたのは、昭和46年で、太平洋戦争が終わったのが、ご存知の通り昭和20年8月15日です。なんと生まれる26年前までは、日本は、戦争をしていたという事実。

26年間という期間は、平成年間が31年だったことに照らし合わせると、非常に短く感じます。

「おぎゃー」と生まれた赤子が、26歳という青年期を迎える。その短き期間において日本という国は、劇的な変化を遂げました。戦後の焼け野原から一転、経済的な発展を遂げ、成熟した社会を築き上げました。

敗戦国という事から、行き過ぎた平和主義へと価値観が移り行きましたが、僕らの祖父母が大切にしてきた日本人としての価値観まで否定することは何か違うのではないか?と日々感じています。戸籍の中の祖父母は、まぎれもなく僕らの祖先であり、戦前と戦後を分断するべきではないと感じます。

皆さまは、終戦記念日である昭和20年8月15日に時の天皇である昭和天皇が、ラジオでおこなった玉音放送というのを、テレビなどで一度は聞いたことがあるかと思います。

何となく悲壮感に溢れ、日本国民がこぞって首を垂れた映像を見たことがあるかと思います。

この年になり、どんな内容だったのかと気になり、調べたところ、西日本新聞で原文と現代語訳文が掲載されていたので、興味のある方は一読いただければと思います。

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北海道旅行

今回もプライべートな緩い記事を書こうと思います。

以前から北の雄大な土地でゴルフをしてみたいと言うのと、義理の弟が、大阪から札幌に転勤になり、単身赴任をしているので義理の弟の様子見とエールを兼ねて、今回、6月28日水曜日から7月1日土曜日まで、3泊4日の北海道旅行を決行してきました。基本は、1・2日目は、ゴルフのラウンド、3・4日目は観光で、航空券と宿泊ホテル、ゴルフ場2コースのパッケージ旅行で、食事は現地負担、ゴルフ場までの送迎はありますが、帰りのホテルから新千歳空港までは、電車での移動というツアーでした。

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外資による土地買収問題

中国人女性が沖縄の無人島「屋那覇島」を購入し、SNS上で「日本の無人島を買った」と投稿したところ北京市民が「その島は中国のもの」と言ったことがSNSを賑わせています。

これに対し、松野官房長官は「ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島地域離島に該当しないので重要土地調査法の対象にはなりません」と発言したことが問題となっています。

また、北海道の過疎地や水源地などが中国人によって次々と買収されている状況が伝えられており中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡を超えると言われています。

買収された土地には日本人の立ち入りがはばかれている状況もあるとして、合法的に日本の国土を奪われてしまうことへの懸念を示しています。

既に豪のケズウィック島は、中国人に変われ豪州人の立ち入りは禁止になっていると言います。

また、林野庁によると

外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査、公表に乗り出した2010年から増え続け、21年までの累計が調査開始時点比4・2倍の2376ヘクタールに達したことが分かった。北海道が大半を占め、福岡県は4番目。買収の動きは森林以外の不動産にも広がり、西日本新聞は熊本市内の民有地で中国の富裕層や投資会社による購入事例を複数確認した

と発表しています。

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一般社団法人colaboの委託事業不適切経費処理問題について

現在、ネットの世界で騒がれている問題があります。時事通信社の記事を引用すると次の通りとなります。

委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員

どういう問題かと言いますと、虐待や性暴力を受けた10代少女たちを支援する事業を東京都から委託され行っている一般社団法人colaboとういう事業者が2021年度、女性に対する支援事業を2600万円で都から委託されたが、都に提出した書類に領収書が添付されていない事例が見つかったり、宿泊費や飲食代を水増し請求したのではないかということで東京都監査委員会から再調査勧告等を受けているという問題です。

東京都からの委託事業とは、本来行政がすべき仕事ですが、ノウハウがなかったり、職員の人員の問題で、民間の事業者にその仕事を委託したものとなり、国(厚生労働省)から地方自治体に対し、2分の1が補助金という形で交付されている事業になります。

つまり、われわれの税金から公金として事業が行われているにも関わらず、ずさんな経理処理が行われているとの指摘を受けたものになります。

事業の目的としては、崇高な目的を掲げているだけに残念ですが、公金を扱っているという重みを真摯に受け止め、領収書等情報の開示や不当に利得をしていたのであれば、返還等に応じていただきたいものですが、逆にcolabo側は、請求人に対し、名誉棄損などを理由に弁護団を結成し、訴えを起こしています。

その上、ここからは疑惑の段階ですが、colabo側は、保護した少女を沖縄の普天間基地反対のデモに参加させていたり、生活保護を不正に受給させることに加担したのではないかと言われており、政治家や弁護士などを巻き込み更に大きな問題へと展開する様相を含んでいます。

今回の一連の問題を指摘したのは、暇空茜さんという方が、行政の情報開示請求をしたうえで、住民監査請求をし、監査の結果、当該請求に理由ありと認められた訳です。

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国家安全保障戦略について

12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略が、外務省などのHPにて公表されています。今後の日本の指針を示すものであり重要な原則となりますので、皆様も一度全文を読んでみてはいかがでしょうか?わずか33枚程度の文章なのですぐに読めるかと思いますし、とても重要なことが書かれています。

全文はこちらになります。

さて、万人が万人誰でも平和であることを望むかと思います。先日、高橋洋一さんがおっしゃっていたのですが、より現実的な米国においては、戦争確率というものを学問として研究し、過去300年くらいの実際の戦争について調べると、どうすれば戦争が起こりづらいかということについて研究がされていると言います。

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報道機関に対しての不信感について

献花の写真

先日、僕は安倍総理の国葬の儀の一般献花に行ってきました。半蔵門駅から麹町、四谷を折り返しと4時間半にわたる長き行列の中、献花に参加された周りの人からの声は、マスコミに対する怒りがにじみ出ていました。僕の後ろの後ろの方は大阪から来られていたようで、真後ろの茨城から来られた方とマスコミの偏向報道に対する怒りを語っていました。

国葬までのマスコミはこれまであたかも統一教会と安倍さんの関係を疑惑と煽り、国葬の儀は違憲だ違法だと煽り、税金の無駄だと煽り、声高に国民のすべてが一様に国葬に反対しているかの報道をして

国民は、国葬に反対している!宗教団体とずぶずぶ!

憲法違反だ!私たちの税金を使うな!

などと声高に騒いでいました。

それを見聞きしていた僕は、一部マスコミは今回もオリンピックの時と同様に国民という主語を使い自論を主張し、あたかも国民のすべてが反対しているかのような印象操作をしていて全くオリンピックの時と同じだなあと感じ、いざ国葬当日になれば騒いでいるのは声のでかい連中ばかりで、静かに安倍首相に弔意を表したい人も反対の人と同じようにある程度集まるだろうと実は確信しておりました。

並ぶだろうけども1時間程度で終えて帰路に着けるだろうと予想していましたが、いざ、献花に来てみると予想を裏切り結果4時間半も並ぶことになりました。案の定、反対している人は国民の一部で、他方で声を上げないだけの賛成派も存在し、実に僕と同じ思いの人がマスコミに対し静かな怒りを纏っていました。

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