おそらく財務の内容が悪く債務超過に陥っていたり、利払いや元本返済を必要とする有利子負債が会社の財務を圧迫していることに悩んでいる会社は多いのではないでしょうか？
因みに債務超過（さいむちょうか）とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態のことを言います。
図で示すと下記の様な図になります。
さて、ご自身の会社が債務超過なのかどうかを知りたい方は、決算書の中の貸借対照表をご覧ください。
もし貸借対照表の中の「純資産の部」に記載されている「株主資本」がマイナスの場合、貴社は「債務超過」であると言えます。
万一企業において債務超過状態である場合、企業には様々な悪影響が出てきます。会社を運転するために必要な資金を金融機関などから調達しようとしても借入を断られたり、上場企業においては上場廃止の原因にもなります。また僕がかかわっている建設業などの経営事項審査などにおいても評価が下がり、公共工事の受注などにも影響があります。
ということで、会社においては債務超過状態を早く解消することが課題であるかと思います。
昨日の３月２日は、日本行政書士連合会主催のセミナーが開催され、「資金調達・銀行取引アドバイス」という題材でのセミナーに参加しました。
講師をしていただいた赤沼先生のお話しは、とても明快でいろんな気づきがありました。赤沼先生のプロフィールを見ると、なんと大学は僕の後輩にあたり年齢で言うと７つくらい年下なので同じキャンパスに通っていたという訳ではなさそうですが、行政書士としては、業歴１７年と大分僕よりも先輩にあたります。
40年以上会社を経営する某建設業のお客様から代表取締役社長の退任と次世代への社長交代のお話しがありました。
このお客さんは、建設業の経営事項審査や入札資格審査等でお世話になっているお客様です。70代である社長が家族経営会社の子供世代に事業継承といった流れになります。
９月になっても暑い日が続きますが、ここのところ急速に日が短くなり、長月という９月の月夜と虫の音が夜の休息のひとときに一服の心地よさを添え、体に染みた夏の疲れを癒してくれています。
とはいえまだまだ残暑は続きますので皆様、体調にお気を付けください。さてコロナ禍ではありますが、世の中の活動は、ゆっくりではありますが動き始めています。
行政書士として仕事をする中で、お客様から融資の相談を受けたりすることが往々にしてあります。
例えば政策金融公庫の創業融資等について相談を受けたりすることがあるのですが、ここに関してはとても重要な分野とはわかっているのですが、僕自身苦手意識があり、融資決定の勘所的な部分のノウハウなどがいまいち掴めず、今までお断りしたり避けてきたところとなります。
ただ、コロナ危機も相俟ってますますお客様の相談が多くなり勉強をしなければいかんな~という気持ちになり、一冊の本を購入いたしました。
会社の形態といえば株式会社が代表的なものですが、最近ですと合同会社という会社が増えてきていることは、ご存じでしょうか？
会社を語るうえで、よく「有限責任」やら「無限責任」ということが言われます。この「有限責任」や「無限責任」とは何のことを言っていると思いますか？
平成１８年からの会社法の施行により株式会社の資本金は１円からでも設立することができるようになりました。もちろん業種によってはそれでもありかとも思いますが、許認可を必要とする建設業や産業廃棄物収集運搬等の業種におきましては、財産的要件を問われます。
つまり債務超過だとお仕事に関わる業種となります。資本金が１円だと決算にて赤字になればすぐに債務超過となってしまいますので、資本金は最低３００万円
５００万円以上あればなおよいといったところです。
会社を設立すると何かとコストとなる商業登記と登録免許税につき記したいと思います。
我々行政書士は、商業登記にかかる会社の臨時株主総会議事録の作成等会社法に決められた手続きの書類作成を担うことが多々あります。
株主総会で、適法に定款変更等が議決されると商業登記法にのっとり登記手続きが必要となります。（注 登記手続きには司法書士法にのっとり司法書士でしか代理申請は出来ません）
株式会社の設立に際しては、公証人役場の定款認証が会社法にて義務付けられています。
平成１８年より会社法が成立し、株式会社が資本金１円からでも設立ができるようになり、会社設立のハードルが下がったため、会社を設立し自分の夢をかなえようとする人が増えました。
会社の定款とは、その会社の正体そのものであり、定款の目的にない事業を営むことは出来ません。
先日、お客様より法人を設立したいとのご相談をいただきました。4月1日を目指して法人の設立の仕事をいただきました。
さて法人設立といっても何をどうすればいいのか？皆様疑問であるかと思います。法人といっても株式会社、持ち株会社、NPO法人、社団法人、公益法人、医療法人など様々な法人がありますが、今回は株式会社の設立について書きたいと思います。
桜の季節に生まれお酒をこよなく愛する桜酔書士こと千葉県の市川市にある行政書士髙木二郎事務所の代表髙木と申します。１９７１年４月生まれ
大学卒業後、建設資材系の商社に６年勤めた後、某外資系損害保険会社勤務の後、損害保険・生命保険代理店に勤務すること１５年
行政書士になることを思い立ち独学で挑戦し、３回目の試験で３００点中２２０点にて合格。
開業後、FP技能士３級、宅地建物取引士資格取得
メイン業務は、建設業許可申請をはじめとする許認可申請と相続関連ですが、長年損害保険の事故に関わってきたため「不法行為法」についても精通しています。
家族は妻との二人暮らし
父親の死と義理の母の死を経験し、残された人生の時間の大切さを痛感しています。一ミリでも昨日の自分より成長していたいということ。大切な人を喪失した後の喪失感の中での相続手続きは困難を伴います。そんな人に寄り添い手助けになればと思っています。
お役に立てることがございましたらご相談いただければ幸いです。
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