僕自身はあまり自動車関連の手続きについてはどちらかというと敬遠しがちですが、今回仕方なくお客様の自動車の名義変更手続きを行いましたので、備忘録の為に記事を書こうと思います。
今回は、個人事業主のお客様が法人成をし、個人名義の車を法人名義にしたいということでしたので、個人から法人への自動車の譲渡にあたります。巷では往々にしてよくありそうな事例ですが、この場合は注意が必要です。
会社法上、取締役の財産を法人に譲渡する行為は、利益相反行為となりますので、株主総会において株主の事前承認が必要となり、名義変更手続きにはその事前承認の証として株主総会の議事録の写しが必要となります。
おそらく財務の内容が悪く債務超過に陥っていたり、利払いや元本返済を必要とする有利子負債が会社の財務を圧迫していることに悩んでいる会社は多いのではないでしょうか？
因みに債務超過（さいむちょうか）とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態のことを言います。
図で示すと下記の様な図になります。
さて、ご自身の会社が債務超過なのかどうかを知りたい方は、決算書の中の貸借対照表をご覧ください。
もし貸借対照表の中の「純資産の部」に記載されている「株主資本」がマイナスの場合、貴社は「債務超過」であると言えます。
万一企業において債務超過状態である場合、企業には様々な悪影響が出てきます。会社を運転するために必要な資金を金融機関などから調達しようとしても借入を断られたり、上場企業においては上場廃止の原因にもなります。また僕がかかわっている建設業などの経営事項審査などにおいても評価が下がり、公共工事の受注などにも影響があります。
ということで、会社においては債務超過状態を早く解消することが課題であるかと思います。
１０月９日は、僕が所属する千葉県行政書士会の葛南支部の研修に参加いたしました。
そこで有益な情報を得ることができましたので、情報提供をしたいと思います。
国土交通省において、建設業における偽装一人親方問題への対応が本格化しているようです。
先日ニュースでショッキングなニュースがありました。
ご覧になった方もいらっしゃるとは思いますが、記事（朝日新聞８月３１日記事引用）は次の様な記事になります。
パナソニックは31日、国家資格の「施工管理技士」と、大規模な工事で配置が法律で義務づけられている「監理技術者」の資格を、グループ内の計522人が不適切に取得していたと発表した。必要な実務経験が足りていなかった。同社では2006年に200人超について同じ不正が発覚したが、その後も不適切な資格取得が続いていた。
昨年秋に再び不正の疑いが発覚し、第三者委員会を設置して過去にさかのぼって調査した。その結果、1981年から昨年までに新たに施工管理技士で500人、監理技術者で38人（うち16人が重複）が不正に資格を取得していたことがわかったという。
522人のうち100人超は、06年の問題発覚以降に資格を得ていた。不適切に取得した資格は取り消され、3年間は再受験できない。国土交通省は建設業法に基づき、同社に対する処分や同省発注工事の指名停止も検討する。
コロナ禍の中、旅行業界や運輸・宿泊業界は大変な逆風にさらされていますが、ワクチン接種がある程度すすみコロナが下火になった際は、反動の好況がやってくることは容易に想像できます。
今現在関わっている法人設立において、将来的に旅行業登録業務が発生するかもしれませんので、備忘録のため概要を書き記したいと思います。
旅行業とは、代金や販売手数料などの報酬を得て、旅行業務や相談業務を継続的に事業として行うこととなります。
対象となる業務は、大きく分けて次の4つになります。
また、企画旅行をさらに細分化すると、募集型企画旅行（パッケージツアー）と受注型企画旅行となり、さらに海外募集型企画旅行と国内募集型企画旅行になります。
これらの行為を、報酬を得ながら継続的に事業として行う場合は、旅行業登録を受ける必要があります。
先日、ご依頼をいただいた道路占用許可と使用許可について、お客様の寸法割り出し等で時間がかかりましたが、週末に突貫で、cadを駆使して、平面図、正面図、断面図、作業帯図等を作成し、申請をいたしました。
備忘録のために記したいと思います。
今回は、東京都の環状七号線の使用・占用許可になり、占用許可に関しては、環状七号線は、都道３１８号線になりますので、東京都の都道事務所への申請になります。道路使用許可に関しては、管轄の警察署への申請となります。
GWが明け、日常生活が戻り建設業許可の仕事をいただいているお客様から問い合わせの電話をいただきました。
問合せの内容はと言うと、店舗の改修工事をするにあたり資・機材の搬入や足場設置に伴う道路の使用許可や占用許可をお願いすることは出来ないか？との問い合わせでした。
正直、私自身過去に道路使用許可や占用許可の仕事は行ったことがなかったのですが、その旨をお伝えした上で、お願いをしたいという事でしたので、早速、道路使用許可・占用許可について調べることとしました。
道路使用許可については、警察庁のHPに概要が準備されています。以下は、警察庁のHPから抜粋いたします。
建設キャリアアップシステムが導入され、事業者登録や技能者登録をお考えの方で、ご自身での申請のハードルが高いとお考えの方で申請を行政書士に委任したい方は、是非ご相談ください。
申請手続きは、基本的にインターネットによる申請と紙の申請用紙を認定登録機関（多くの都道府県で、土建組合の支部が窓口となっています）に提出する方法がございます。
当事務所では、基本的には、事業者登録に関しては、インターネット申請、技能者登録に関しては、インターネット申請か認定登録機関への紙申請のどちらかにて対応しております。
建設キャリアアップシステムの概要については、建設キャリアアップシステムについて
または、弊所HPの建設キャリアアップシステムをご覧ください。
今回は、特に申請に不慣れな技能者（職人さん）向けの申請の詳細について記述いたします。
昨日の３月２日は、日本行政書士連合会主催のセミナーが開催され、「資金調達・銀行取引アドバイス」という題材でのセミナーに参加しました。
講師をしていただいた赤沼先生のお話しは、とても明快でいろんな気づきがありました。赤沼先生のプロフィールを見ると、なんと大学は僕の後輩にあたり年齢で言うと７つくらい年下なので同じキャンパスに通っていたという訳ではなさそうですが、行政書士としては、業歴１７年と大分僕よりも先輩にあたります。
２０２１年も年が明け、心機一転新たな仕事が入ってきています。その中で、古物営業の許可を得たいという要望があります。
古物営業の申請は、いまだ未経験ですが、早速申請のために業法について今後仕事の受注を得られるよう知識を得たいと調べており、備忘録のために古物営業について記したいと思います。
ところで、古物営業として思い浮かぶのは、「ヤフオク」やら「メルカリ」、ブックオフのリサイクルショップなどがあげられると思います。
また、自動車であれば「ビッグモーター」、バイクであれば「バイク王」などをあげることができ、昨今では、家具やベッドのマットなどを専門に扱っている古物商も存在し、この物が飽和な時代において、その才覚と資金次第では、東証一部に上場することも可能な時代となっております。
桜の季節に生まれお酒をこよなく愛する桜酔書士こと千葉県の市川市にある行政書士髙木二郎事務所の代表髙木と申します。１９７１年４月生まれ
大学卒業後、建設資材系の商社に６年勤めた後、某外資系損害保険会社勤務の後、損害保険・生命保険代理店に勤務すること１５年
行政書士になることを思い立ち独学で挑戦し、３回目の試験で３００点中２２０点にて合格。
開業後、FP技能士３級、宅地建物取引士資格取得
メイン業務は、建設業許可申請をはじめとする許認可申請と相続関連ですが、長年損害保険の事故に関わってきたため「不法行為法」についても精通しています。
家族は妻との二人暮らし
父親の死と義理の母の死を経験し、残された人生の時間の大切さを痛感しています。一ミリでも昨日の自分より成長していたいということ。大切な人を喪失した後の喪失感の中での相続手続きは困難を伴います。そんな人に寄り添い手助けになればと思っています。
お役に立てることがございましたらご相談いただければ幸いです。
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