備忘録のために記したいと思います。
今年の４月１日以降、相続登記の義務化が始まることに伴い、相続の相談が増えています。長い間、親が亡くなったにも関わらず、相続登記をしないままにしてしまうと登記懈怠で過料に処されてしまうからです。
当事務所においても、法務局の登記事務のみを司法書士事務所にお願いした上で、相続登記の仕事を受けております。
つい最近も相続登記をお願いしたいという方からの相談をいただき、仕事を受けることとなりました。
今回の相談者は、お父様が１０年以上前に亡くなり、不動産の名義がそのままになっておられるとの事です。
不動産の登記事項を調べると亡くなられたお父様の持分が３分の２、ご健在のお母様の持分が３分の１となっています。通常であれば、亡くなられたお父様の持分について遺産分割協議をし、相続人に名義変更という流れになり、将来にお母様が亡くなられた際に改めてお母様の持分について相続登記をするという流れが一般的な流れになるかと思います。
しかし、相談者からは、お母様がご高齢といういうこともあり、近い将来に２度手間となるのであれば、現段階でお母さまの持分についても生前贈与というかたちで、相続人の一人に名義変更をしてしまいたいというご要望がありました。
勿論、相続分を遺産分割協議書、生前贈与を贈与契約書を経て、相続人の一人に名義を変更することは可能でございます。
ここで問題となってくるのは、相続の場合は、相続税の対象となり、生前贈与の場合は、贈与税の対象となり、相続と贈与では、税制が違ってきてその選択次第では、税金の課税が多くなるという問題がございます。
