東京都感染拡大防止協力金　必要書類について

東京都のコロナウィルス感染拡大防止休業要請により休業することになった業者様への協力金申請のための準備するべき書類について記載したいと思います。

営業活動を行っていることがわかる書類（写しで可）

確定申告書（税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの）

法人の確定申告書で電子申告の受信通知と別表１は下記の様な書類になります。

お手元の確定申告書控えをご確認ください。（東京都の告知では、どこまで準備するかは、記載がありませんが、下記を含む一式を準備した方が良いと思います）

電子申告でない場合は、税務署の収受印が捺印されていますので、捺印されていることをご確認ください。

個人事業主の場合は、青色申告の場合、確定申告書B、白色申告の場合、確定申告書Aとなります。画像は、このような書類になります。

控えには、税務署の収受印が捺印されていることをご確認ください。

設立後、まだ決算期を迎えていない新設の法人や個人事業主の場合は、次の書類を添付してください。

法人・・・法人設立届出書（税務署の収受印のあるもの）

個人事業主・・・個人事業の開業・廃業等届出書（税務署の収受印のあるもの）

新設の法人や個人事業主で確定申告書を準備できない場合は、直近の月末締め帳簿も加えて添付してください。

営業実態を証明する意味でも施設の外景・内景の写真を貼付するとより実態が証明できると思います。

業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類（写しで可）

具体的には、営業許可証の写しになります。

飲食店であれば、保健所による飲食店営業許可証の写しや喫茶店営業許可証の写し、風営法に絡む営業許可であれば、警察署の発行する風営法許可証などが必要となります。すべて取得とありますので、許可を受けているものはすべてご準備ください。画像は、次のようなものです。

本人確認書類（写しで可）

法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の写し

個人事業主の運転免許証、パスポート、保険証等の写し

休業等の状況がわかる書類

• 休業を告知するホームページ
• 店頭ポスター（店頭告知の写しや写真）
• チラシ、DMなど

特に休業する場合は、休業の期間の明示

飲食店などで営業時間の変更をする場合は、営業時間変更の明示（具体的に何時から何時までに変更となるのか）

東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/application_form%20.pdf

誓約書

https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/written_oath.pdf

支払金口座振替依頼書

https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/account_information.pdf

以上が、東京都感染拡大防止協力金の必要書類となります。

今回の協力金の目的は、あくまでもコロナによる濃厚接触や、三密を回避するための施策です。人命を守り、これ以上の感染者を増やさないための施策です。

施設を休業することによって、当然ながら経済的な打撃は多いと思いますが、勇気をもって休業することにより、公共の利益、人命を守ることに寄与するとの本来の趣旨を肝に銘じ、申請にあたっていただければと思います。

東京都感染拡大防止協力金【申請受付要綱】

東京都感染拡大防止協力金の専門家に行政書士が加わりました