2020年 1月 の投稿一覧

行政書士試験発表のその後について

行政書士表象画像

1月29日は、行政書士試験の合格発表だったようです。Twitterを見ると合格した方々の喜びの声を見ることができ、そういえば発表の時期だったな~と気づきました。
合格者の声を聞いていると、昔の自分と重ねてしまって、なんだか純粋に喜びを吸収することができます。

今回の合格率は、11.4%とのことで、およそ9人に1人の割合、100人に11人の割合での合格率のようです。

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墓じまい

お墓の画像

少子高齢化がすすみ、都市へ人口流入したことの弊害として先祖代々のお墓が田舎にあり、若いうちは、お盆やお彼岸などのお休みに故郷に帰って墓参りををしていたが、歳を重ね足腰が弱くなり頻繁に行くこともままならなくなったので、お墓をいっそ自宅近くに移したい!なんてことを考えている方もある一定数いらっしゃるようです。

お墓の移転代行 行政書士

 

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グレーゾーン金利

印鑑の画像

今更ながら僕が、改めて書く必要もないのかとは思うのですが、貸金の過払金を取り戻しませんかという弁護士事務所司法書士事務所のCMを見ない日がない事の方が多いと思います。

それまでは、消費者金融のCMが世間を席捲してまして、〇富士さんの創業者は、長者番付にも常連となっていたことは、記憶に残っているかと思います。

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クーリングオフ

クーリングオフの文字画像

民法上の原則として、契約はいったん結ぶと守らなければならないという拘束力が生じます。通常は、債務不履行や一定の理由がなければ契約を解除することは出来ません。また、一度「買いたい」と申し込んだ以上、一定の期間は申し込みを撤回することも認められません。

しかし、事業者と消費者の圧倒的な情報量の格差等を考慮し、消費者保護の観点から民法を修正した法律として「特定商取引法」という法律において、消費者と事業者のトラブルを防止し、その救済を容易にするなどの機能を強化するため、消費者による契約の解除(クーリング・オフ)、取り消しなどを認める制度を設けています。

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行政代執行について

山の画像

今回は、行政代執行法について触れたいと思います。

例えば、テレビなどでもお馴染みのごみ屋敷問題や、空き家で壁が崩れかかって危険な状態にも関わらず、そのまま放置している家屋

不法投棄により危険な廃棄物をそのまま放置している場合、又は禁止されているにも関わらず、河川敷に工作物を設置している例違法建築物で行政から除却命令が出ているのにも関わらずそのまま放置しているなど市民生活に多大な悪影響を及ぼし、放置することが公共の利益を害するようなケースが多々あります。

上記のような公共の福祉を害する状況を除去するために法律に則り、行政がそのような状況を創出した私民に対し、除去命令や措置を講ずる義務を課すことがあります。

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10年実務経験での建設業許可申請

図面の画像

本日は、年明け早々の建設業許可新規申請に行ってきました。毎度申請については、一筋縄ではいかなくて諸々の注意が必要になります。

特に許可の要件である専任技術者について、国家資格等を持たない10年の実務経験で許可を取得しようと考えている方にどんな点を疎明して、どんな書類を準備すればよいのかについて注意点を記したいと思います。

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成年について

振り袖画像

今週の月曜日は、成人の日で、全国各地で成人式が行われ、かく言う僕の住む市川市でも成人式が執り行われて、華やかな振り袖姿の新成人を見ることができました。

晴れて成年となられた方々がいらっしゃるわけですが、成年未成年の大きな違いとは一体何が違うと思いますでしょうか?

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法律的観点からのクレーマー対応

飲食店の画像

損害保険の仕事をしてきました僕ですが、接客業を仕事とされるお客様(飲食店やエステティックサロンなど)は、事故の被害者の過剰な要求に悩まされることが多くあります。

勿論、社会通念に照らし、必要かつ相当な範囲の損害賠償はすべきですし、事故を起こしてしまったことを真摯に受け止め、誠心誠意をもって対応すべきです。

しかし中には損害を被ったのだから、ああしろこうしろと、社会通念に照らしあきらかに過剰な要求を突き付けて、「お客様は神様です」と言わんばかりに、要求を通そうとする者がいます。

しかも、一度要求を飲んでしまうと、どこから聞きつけてきたのか、「あの店は、強気に出れば何でも要求を飲んでくれる」といわんばかりに詐欺まがいなクレーマーが現れ、示談金を支払ったところ、その連絡先がまったくのでたらめだったなど店としての機会ロス利益減少につながってしまったりします。

以前にどうすればそのようなクレーマーからお客様を守れるのかを真剣に考え、飲食店営業についてまとめた記述があり、今回はそれを記したいと思います。

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民法715条〜使用者責任〜

車の自損事故の画像

会社の従業員Aが、業務の執行中に第三者Bに加害行為をしてしまい、その被害者である第三者Bから会社に対し損害賠償請求された。

その損害賠償をした会社は、従業員Aにその損害を求償できるでしょうか?

例えば、会社の車で配送途中に交通事故で怪我させてしまったなどを想定しています。また会社が払った賠償金をその従業員に求償するケースを想定しています

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夫婦の日常家事代理権と表見代理

桜の画像

今回は、夫婦間の代理行為について触れたいと思います。夫婦が他方配偶者のためにした法律行為は、どこまで認められるのか?といった問題になります。

事案は、最高裁判決昭和44年12月18日の事例になります。

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