とても嬉しい出来事がありました。
昨年のちょうど今頃に義理の母（妻の親）が、突如足の付け根に腫れをうったえ、病院にいくと悪性リンパ腫（血液の癌）と診断され年明けの今年１月から抗がん剤投与の治療をおこなってきました。
本来は、入退院を繰り返し、４月頃までに６回程度の抗がん剤の投与を繰り返し、がん細胞を殺していくという治療で、うまくいくと投与後に通常生活に戻れるということでした。
５回目くらいの投与で体が悲鳴をあげました。精神的にも肉体的にも限界に近くなり、見た目にも痩せ衰えていく姿を見るようになり、医師の判断で最後の抗がん剤投与を保留して経過を観察するということになりました。
ちょうど４月・５月頃だったと思います。
現実の経済社会においては、物を売り買いしたり、お金を貸し借りしたりと債権と債務という関係が多々あります。
よく倒産した会社の債権者会議などどいうように債権という言葉は日常においても馴染みのある言葉だと思われます。
民法の規定には様々な契約に関しての規定があります。
例をあげると、贈与、売買、賃貸借、消費貸借、使用貸借、交換、雇用、委任、請負、和解、寄託、組合、終身定期金などがあり、それぞれルールの定めがあります。
今回は、請負契約に対する改正について書きたいと思います。
請負とは・・・
「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対し報酬を支払うことを約すること」と定義されます。
主に、建設工事やITのシステム構築等が該当します。
民法改正にも触れたいのですが、日々新たな出来事が舞い込んできます。
今週水曜日の朝、突如お客様のAさんからご連絡をいただきました。
要件は、亡くなられたお父様が事業で使用していたダンプカーが３台ほどあり、うち１台を譲渡することとなったとのことです。
ところが問題は、ダンプカーの名義が、亡くなられたお父様の名義のままで、相続による名義変更を経てでないと売ることができない。
ご自身なりに相続による名義変更について調べたけど、どうしてよいかわからないので、相談に乗って欲しいとのご連絡でした。
私法上において契約の自由は、基本原則として確立された法理で異議なく世間で認められていますが、民法に明文の規定はござません
そこで基本原則が明文化されることとなります
先日の消滅時効改正の続きを書きます。
今回は、時効の完成を阻止するための手段の見直しについてです。
昨日に引き続き民法改正について書きたいと思います。今回は、消滅時効改正についての投稿になります。
消滅時効とは・・・
権利を行使しないまま一定期間が経過した場合に、その権利を消滅させる制度になります。民法には、消滅時効とは逆に取得時効もございます。
その意義は、
との事から規定されています。
いよいよ2020年に明治時代から続いてきた民法が大改正されます。
“民法出て忠孝亡ぶ”
などと言われ始まった民事法も時代の変遷とともに時代の実情に合わなくなったもの、不必要となった規定、積み重なった判例を改めて条文に取り込むもの、曖昧な規定を定義し直したものがあります
テレビを見ていると非常に考えさせられる番組がありました。
日本は先進国ではありますが、教育に関してOECDの世界順位は最新のもので43位でサンプル国の中では下から3番目とのことです
とある大学の教授ももはや日本の教育は後進国であると言ってます
その要因として次の教育先進国との違い3つをあげてます
今回のワールドカップラグビー大会は大成功をおさめ、また来年に東京オリンピックがやってきます。
来年も数多くの外国人旅行者が、東京に集結してくること間違いなしですが、その裏で東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店の訪都外国人旅行者の利便性や快適性を向上させるための取り組みが行われています。
逆に言うとインバウンド（外国人旅行者）対応ができている飲食店とできていない飲食店では、外国人旅行者を取り込める取り込めないで収益に大きな差が生まれることが想定されます。
今回、お客様からの問い合わせで私も知ったのですが、東京都では中小企業向けに「インバウンド対応力強化支援補助金」なる補助金制度を行っていて、外国人の利便を上げる取り組みに補助金を用意しています。
桜の季節に生まれお酒をこよなく愛する桜酔書士こと千葉県の市川市にある行政書士髙木二郎事務所の代表髙木と申します。１９７１年４月生まれ
大学卒業後、建設資材系の商社に６年勤めた後、某外資系損害保険会社勤務の後、損害保険・生命保険代理店に勤務すること１５年
行政書士になることを思い立ち独学で挑戦し、３回目の試験で３００点中２２０点にて合格。
開業後、FP技能士３級、宅地建物取引士資格取得
メイン業務は、建設業許可申請をはじめとする許認可申請と相続関連ですが、長年損害保険の事故に関わってきたため「不法行為法」についても精通しています。
家族は妻との二人暮らし
父親の死と義理の母の死を経験し、残された人生の時間の大切さを痛感しています。一ミリでも昨日の自分より成長していたいということ。大切な人を喪失した後の喪失感の中での相続手続きは困難を伴います。そんな人に寄り添い手助けになればと思っています。
お役に立てることがございましたらご相談いただければ幸いです。
行政書士髙木二郎事務所
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