ある事故についての相談をいただきました。ご相談をいただいたのは、ビルのテナントの原状回復工事を請負った施工会社Ｃからです。
オーナーAと借家人である飲食店Ｂとの契約で、テナントを退去する際の現状回復義務に伴う損害賠償についてです。
今回の相談は、飲食店である工事の注文者ＢとビルのオーナーＡとの間で賃貸借契約の通常解約により、店舗の造作・内装を撤去した上でオーナーに対し物件を明け渡すという中で、ある日時までに明け渡すとの約定がありました。ところが、施工会社Ｃのミスからか、約定の日時に間に合わせることができず、実に約定日から１月ほど経過しての明け渡しとなってしまいました。
民法の定めにおいて、「不当利得返還請求」というものがあります。
条文で言いますと民法７０３条
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う
という条文になります。例えば、契約が無効であったり、取り消されたにもかかわらず、金銭を受益した債権者は、本来、法律上の権利がないので、不当に利益を得ていることになります。
養子縁組についての問い合わせをいただきましたので、今回は、養子縁組について書きたいと思います。
実の親子関係にないにもかかわらず、法律上の血縁関係を創出しようというのが養子縁組制度となります。
実の親子関係にある関係を自然血族といいます。対して養子縁組によって血縁関係を結ぶ関係を法定血族といいます。
日本は、土地が狭いため、土地と建物が別々に流通する制度となっています。ですので、建物はご自身の所有だけど土地は別の人の所有であるということが往々にしてあります。
他人の土地に自己の居住の用に供する建物を建てた場合、その使用権限は、２つに分類されます。
普段普通に暮らしていると知っていそうで知らない法律の穴のようなものがあります。
実は学んでいる中で、えっそうなの？なんてことがたまにあったりします
Aさんは、自宅の木造住宅をBさんに売ることとなり、Bさんとの間で自宅の売買契約を9月20日に結びました。代金の支払いと建物の引き渡しが、11月1日ということに決まりましたが、なんと10月1日に隣家の火事の延焼で、自宅が全焼してしまいました。
この場合、この売買契約はどうなるのでしょうか？
離婚原因を作った側からの離婚請求は認められるのでしょうか？
例えば、夫婦仲が悪くなり、ついには別居することに至りました。その後、仕事の関係で別の人を好きになり、同居をするようになり、ついには離婚をして新たに再婚を考えるようになりました。こんなケースは、世間によくありそうなことです。
友人Aに貸したiPadを友人Aがお金に困り他人Cに売っていた！！ そしてそのiPadを引き渡してしまった。この他人Cは、iPadがAの持ち物ではないと知らず、知らないことに過失もなかった。さてこのiPadは誰のものになるでしょう？
私達の世界は、それぞれが権利義務をもっていて自己の権利を主張したり、義務を履行したりと取引相手との権利義務を定めることつまり私法上の契約においては基本自由に取り決めができます。
ただし、公の秩序、善良の風俗に照らし合わせて、社会通念上到底認めることのできないものは、無効となります。
桜の季節に生まれお酒をこよなく愛する桜酔書士こと千葉県の市川市にある行政書士髙木二郎事務所の代表髙木と申します。１９７１年４月生まれ
大学卒業後、建設資材系の商社に６年勤めた後、某外資系損害保険会社勤務の後、損害保険・生命保険代理店に勤務すること１５年
行政書士になることを思い立ち独学で挑戦し、３回目の試験で３００点中２２０点にて合格。
開業後、FP技能士３級、宅地建物取引士資格取得
メイン業務は、建設業許可申請をはじめとする許認可申請と相続関連ですが、長年損害保険の事故に関わってきたため「不法行為法」についても精通しています。
家族は妻との二人暮らし
父親の死と義理の母の死を経験し、残された人生の時間の大切さを痛感しています。一ミリでも昨日の自分より成長していたいということ。大切な人を喪失した後の喪失感の中での相続手続きは困難を伴います。そんな人に寄り添い手助けになればと思っています。
お役に立てることがございましたらご相談いただければ幸いです。
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