公正証書遺言の課題

ここのところ、公正証書遺言作成の仕事を数件いただいており、その公正証書遺言について書きたいと思います。

遺言をしておきたいという動機やその遺言で求める効果は、人それぞれであり、その方の人生の背景や考え方を短い時間で完全に理解することは難しいのですが、極力そのご要望に近づける様、仕事に当たりたいと思ってます。

１．遺言作成の意義

何故、遺言を作成することが重要なのか？と言いますと、遺言を作成しない場合は、その遺言者の財産は、相続の開始とともに相続人の共有財産となり、遺産分割協議を経て、各相続人に帰属することとなります。

その分割に際しては、法定相続分という法律で決められた配分に縛られることになります。

勿論、相続人での協議により、遺留分権利者である子がその遺留分を放棄し、相続人の一人である母親の生活第一で、母親のみに相続させるというような我が家のような例もありますが、そのご家族の背景によってそうもいかないこともあります。

子のいない夫婦は、２人だけで築き上げた財産を残された配偶者だけに相続させたい。そこに法定相続人の兄弟姉妹に首を突っ込まれたくないなどの理由もあるかもしれません。

兄弟姉妹よりも内縁の妻に相続させたい。あるいは、事業を承継する長男に多く相続させたいなど様々な動機があります。

上記のような動機を実現するため遺言を残すことで、遺言者が相続開始後の財産の帰属を指定することができ、特定の財産は、相続開始とともに特定した者の固有財産となり、遺産分割協議をすることなく受益相続人のものとなります。

つまり、遺産分割協議を経験された方はご存知かと思いますが、煩雑な手続きと手続きに要する費用・時間、協議がまとまらない場合の骨肉の争いを避けることができます。

２．遺言の課題（遺留分侵害）

ただし、遺言がすべて有効かというとそうではなく、この遺言の内容において課題となるのは、次のようなケースです。

1. 例えば、相続人の一人にのみ「遺言者の有する一切の財産を相続させる」というように他の相続人の遺留分を侵害する遺言の場合
2. 相続人以外の第三者（他人若しくは相続権のない親族）に遺贈し、相続人の遺留分を侵害しているケース

勿論、遺留分を侵害している遺言も有効です。遺留分権利者（遺留分を侵害された相続人）が遺留分侵害額請求をして、初めて受益相続人は遺留分を侵害された金額を支払わなければならないことになるので、請求されなければ支払う必要もありません。

ただし、上記のような遺留分を侵害する遺言を残そうという場合、大抵が、相続人が後妻と前妻の間との実子だったり、あるいは、配偶者と死別した後の内縁の妻と実子だったりというような背景があったりし、紛争の火種となることが想像されます。

紛争を生じさせないための工夫が必要となります。

いくつかの例を挙げます。

• 遺言の中の「付言」において、遺留分侵害額請求をしないことを求める文言を入れる。
• 「付言」において、遺留分権利者に十分配慮し、遺留分を侵害してまで、その遺言内容を実現したい合理的な理由を記す。
• 万一、「遺留分侵害額請求」された場合の原資を確保する。（生命保険等も有効）

「付言」とは、遺言の中に織り交ぜる短い手紙のようなものです。法的な効力は何もないのですが、遺留分権利者や相続人への思いを織り込むことにより、後の争いを防止する効果があります。

３．遺言執行者の指定

その他に、遺言執行者を指定することが有効になります。

遺言執行者とは・・・遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する者になります。

遺言執行者は、遺言の中で指定すること、あるいは、相続人の家庭裁判所に対する申し立てで、家庭裁判所による選任によって決めることができます。

遺言執行者の権限は、民法１０１３条に定めがあります。

遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

２　前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

３　前二項の規定は、相続人の債権者（相続債権者を含む。）が相続財産についてその権利を行使することを妨げない

４．不動産の所有権移転登記について

民法改正後の遺言執行者の重要性