イスラエル・ハマス問題について

今年も11月中旬となりました。すっかりブログの更新がご無沙汰となってしまいましたが、行政書士となり5年が経過し、7月から今現在までの多忙さは過去一での忙しさであったためにすっかり筆が遠のいてしまいました。おかげさまでこの下半期に建設業許可申請に係る新規法人数が、7件増え従来のお客様の経営事項審査を数件こなし、遺言執行者としての職務などもこなしつつ何とか乗り切っている現状です。今現在は一人で仕事をしていますが、今回の様な状態が1年続くようでしたら補助者の雇用も考えてしまいます。

ところでユーチューブをなんとなしに見ていると11月14日の国会参議院外交防衛委員会で、国民民主党の幹事長である榛葉議員の委員会質問が目に入ってきました。

今現在、世界を揺るがしているパレスチナガザ地区のイスラエルとハマスの戦争に関しての質問です。

榛葉議員の学歴は、米国の大学を出た後に、イスラエルのテルアビブ大学とエルサレムヘブライ大学に留学し、学友にはイスラエル人もパレスチナ人も多数いて、現地の友人から生の情報を得ているとの事です。あまりにも日本の報道と現地の状況に格差があり、日本の報道にはバイアスがかかっていると憤っています。

ハマスは、テロリストでありイスラエル・ファタハパレスチナ自治政府双方にとって敵である

と言います。

確かにNHK始めTBSなどの論調は、今回の戦争をイスラエルとパレスチナの兼ねてからの宗教上の争いの延長とみなし、イスラエルによるガザ地区の入植行動の裏付けとしてのパレスチナ側の報復の様な論調で、イスラエルが悪であり、対して虐げられてきたパレスチナ人というような論調が目につきます。

ハマスのトップは、カタールドーハに住み、資産数千億円を所有し、今回の件も高みの見物と言います。

また、先日ハマスNO2に対し、ロシアの報道機関ロシアトゥデイが、インタビューをし、ハマスがガザ地区北部に５００㎞にも及ぶ地下トンネルを設置していることは周知の事実ですが、無辜のパレスチナ民間人をイスラエルの空爆から守るために地下通路を民間人に開放してはどうだ？と質問したそうです。

対してハマスNO2は、

地下トンネルは、ハマスの戦闘員のためであって、民間人を守るためのものではない。民間人を守るのは国連の仕事だ

と言ったそうです。

ハマスは、軍事拠点やミサイル発射台をあえて病院、学校、モスクなどの地下や隣接地に置いて民間人を盾とし、隠れ蓑としています。世論では、ガザ北部の病院をイスラエルが空爆したことは、民間人を巻き込み人道上も国際法上も違反だと一部メディアを含め騒いでおります。その一部メディアでは、ハマスを非難することなく、イスラエルのみを非難しています。

ではその根拠は何なのでしょうか？

ジュネーブ諸条約及び追加議定書

戦時等の国際法として武力紛争が生じた場合に、傷者、病者、難船者及び捕虜、これらの者の救済にあたる衛生要員及び宗教要員並びに文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的としたジュネーブ諸条約が1949年に締結され、1977年には、武力紛争の形態が多様化・複雑化したことを踏まえ、文民の保護、戦闘の手段及び方法の規制等の点で、ジュネーヴ諸条約を始めとする従来の武力紛争に適用される国際人道法を発展・拡充されました。

ジュネーブ諸条約及び追加議定書には、次のような規定があります。

第12条1項

１．医療組織は、常に尊重され、かつ、保護されるものとし、また、これを攻撃の対象としてはならない。

確かに、イスラエルが病院を空爆することは、第12条1項に反します。一方でハマス側も次の規定に反しています。

４．いかなる場合にも、軍事目標を攻撃から保護することを企図して医療組織を利用してはならない。紛争当事者は、可能なときはいつでも、医療組織が軍事目標に対する攻撃によって安全を危うくされることのないような位置に置かれることを確保する。

つまりハマス側は、世論を巧みに味方に引き入れるためにあえて、民間人を犠牲にし、盾としているわけです。

区別の原則

また、48条には次のような原則を謳っています。

紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする。

しかし、ハマスは、文民たる住民の外見をし、民用物と軍事目標を一体化し、民間人を利用しています。

UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）

そして、榛葉議員は日本の国連機関への負担金についても警鐘を鳴らしています。

国連には、パレスチナの難民救済のための機関があり、これをUNRWAと言います。そしてその実体として、1万1,908名の国連職員がいます。

その職員の人種構成を見ると実に1万1080人がパレスチナ人であり、実に99.8％がパレスチナ人であり、ガザの国連施設の隣にはハマスの基地があるそうです。また、国連職員による子供たちに対する反イスラエル教育などもまことしやかに行われているとの事です。

問題は、日本人の大量の税金が、国連を通し、UNRWAに、水道施設布設や土木工事等の名目で渡っています。その税金が、ハマスのミサイルなどテロリストの資金源になっているのではないか？との指摘があり、日本の外務省がどこまで税金の使途についての報告等に真摯に向き合っているのかとの質問がありました。

仮に、テロリストの資金源になっているとすればそれは由々しき問題であります。

議員は更に続けます。古来、アラブの民とユダヤ人は、ヤハウェ―という同じ宗教上の父を持ち、1948年のイスラエル建国、シオニスト運動までは元々そこに宗教的な対立はなく、以前までは、むしろキリスト教がユダヤ教を迫害していたとの事です。

元を辿れば、今の不幸は、イギリスや国連に端を発している訳ですが、ハマスとイスラエルを宗教上の争いと見るのは間違いです。ハマスは単なる残虐非道で、お金や自己の利益のためだけに動くテロリストです。

日本としても毅然としたテロリストへ対峙する姿勢・立場を貫く事が肝心です。と述べています。

僕が何を感じたかと言うと、日本の岸田首相のイスラエル問題に対する初動である声明とG７各国によるテロリズムを非難する声明にあまりにも違いがあった訳ですが、その実態は何なのか？という疑問でした。対して日本の報道機関含め外務省や政府、一部の議員などの国際感覚の無さに危機感を感じるわけです。

興味深い外交委員会の内容であったため、記事にしてみました。