持続化給付金の情報提供3(必要書類について)

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昨日、夕方にコロナウィルスの影響により、売上高が50%減となった、中小企業や個人事業主向けの持続化給付金のお知らせが更新されました。

依然として補正予算の成立待ちでございます。予算成立の翌日に申請用のWEBページが開設される予定です。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

給付金額(政府から支給される金額)については、売上減となった数字を入力すると自動的に計算されるようです。

必要な数字としましては、前年の総売上高今年の売上減少月の金額になります。

申請のために準備するべき書類について

①法人の場合

法人番号

申請の入力に際して、法人番号の入力が必要となります。法人番号につきましては、国税庁の法人番号検索にて調べることができます。

こちらのサイトからお調べください。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

13桁の数字の羅列が法人番号となります。

法人番号を入力すると、登録情報が自動的に反映するようです。

確定申告書別表一の控え(1枚)
01
法人事業概況説明書(2枚)
CCF_000343

※確定申告書も法人事業概況説明書もどちらも税務署の収受印があるか若しくは電子申請によるものとなります。

 

対象月の月間事業収入がわかるもの

2020年〇月と明確に記載された売上台帳や帳面の写し

法人名義の振込先口座の通帳の写し

②個人事業主の場合

  1. 青色申告の場合は、確定申告書第一表の控え(1枚)と所得税青色申告決算書の控え(2枚)
  2. 白色申告の場合は、確定申告書第一表の控え(1枚)

青色申告決算書は次の様な書類となります。

CCF_000344
対象月の月間事業収入がわかるもの

法人の場合と同じです。

申請者本人名義の口座通帳の写し
本人確認書類で次のうちのどれかの写し
  • 運転免許証(両面)
  • マイナンバー個人番号カード
  • 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書
  • 写真付き住民基本台帳カード

上記が準備できない場合は、住民票の写しパスポート健康保険証の写し

申請の流れ

WEBよりメールアドレスを仮登録し、送付すると返信が返ってくるので、IDとパスワードを登録し、本登録となり、必要事項の入力と書類の添付で進むようです。

以上、補正予算が成立後の翌日から申請ができるようですので、ご準備ください。

コロナウィルス影響下の中小企業・個人事業主向け政府給付金

持続化給付金の情報提供2

 

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