現在、ネットの世界で騒がれている問題があります。時事通信社の記事を引用すると次の通りとなります。
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委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員
どういう問題かと言いますと、虐待や性暴力を受けた10代少女たちを支援する事業を東京都から委託され行っている一般社団法人colaboとういう事業者が２０２１年度、女性に対する支援事業を２６００万円で都から委託されたが、都に提出した書類に領収書が添付されていない事例が見つかったり、宿泊費や飲食代を水増し請求したのではないかということで東京都監査委員会から再調査勧告等を受けているという問題です。
東京都からの委託事業とは、本来行政がすべき仕事ですが、ノウハウがなかったり、職員の人員の問題で、民間の事業者にその仕事を委託したものとなり、国（厚生労働省）から地方自治体に対し、2分の1が補助金という形で交付されている事業になります。
つまり、われわれの税金から公金として事業が行われているにも関わらず、ずさんな経理処理が行われているとの指摘を受けたものになります。
事業の目的としては、崇高な目的を掲げているだけに残念ですが、公金を扱っているという重みを真摯に受け止め、領収書等情報の開示や不当に利得をしていたのであれば、返還等に応じていただきたいものですが、逆にcolabo側は、請求人に対し、名誉棄損などを理由に弁護団を結成し、訴えを起こしています。
その上、ここからは疑惑の段階ですが、colabo側は、保護した少女を沖縄の普天間基地反対のデモに参加させていたり、生活保護を不正に受給させることに加担したのではないかと言われており、政治家や弁護士などを巻き込み更に大きな問題へと展開する様相を含んでいます。
今回の一連の問題を指摘したのは、暇空茜さんという方が、行政の情報開示請求をしたうえで、住民監査請求をし、監査の結果、当該請求に理由ありと認められた訳です。
で、住民監査請求とは何ぞや？という疑問に触れ、今回は住民監査請求について記載したいと思います。
住民監査請求
住民監査請求については、根拠法が地方自治法の242条になります。
（住民監査請求）第二百四十二条 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
つまり、その地方公共団体に居住する住民は、誰でも当該地方公共団体の長・委員・職員等について違法または不当な財政支出等があると認めるとき、証拠書面を添えて、監査請求をすることができます。
例えば、以前問題となった、市川市の村越市長が、公金で市長室にシャワー室を設けたり、高級家具を取り揃えたりなどの不当な公金支出が問題となりましたが、市川市民である僕個人も証拠を取り揃えて監査請求をすることができます。
また条例の制定・改廃の直接請求や議会の解散・長の解職請求は、選挙権を有するもののみにしか認められていませんが、住民監査請求は、住民であれば、子供であっても・外国人であっても誰でも請求ができます。
また、直接請求やリコールの請求は、選挙総数のある一定以上の連署を集めた上でないと請求することができませんが、住民監査請求は、一人であっても請求することができます。
請求の相手方は、あくまでも行政にかかわる長や職員、委員会、委員であって、行政取引の相手方ではございません。そして監査委員も勧告は、行政に対してとなります。
２ 前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
そして、住民監査請求は、基本は、行為のあった日から一年間となります。
ところで、監査をするのは監査委員となりますが、これについても記載したいと思います。
監査委員
地方自治法では、普通地方自治団体には、監査役を置かなければならない旨を定めています。
第百八十条の五 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。
一 教育委員会二 選挙管理委員会三 人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会四 監査委員
住民監査請求の流れ
さて住民監査請求があったときは、監査委員は直ちに当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければなりません。
そして当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合において、監査委員は、当該勧告の内容を請求人に通知するとともに、これを公表しなければなりません。
監査を行い、当該請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、当該請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければなりません。また監査委員の監査及び勧告は、請求があつた日から六十日以内に行わなければなりません。
今回の件は、監査の結果、請求に理由ありと認められ、担当部署である東京都福祉保健局に対し、2月28日までに再調査を行うことを勧告しています。
住民訴訟
（住民訴訟）第二百四十二条の二 普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求三 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求四 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をすることを求める請求
