前回宗教法人の解散命令について思うところを記載させていただきました。
ところで実際に平成８年１月３０日に、宗教法人であるオウム真理教が、多数の信者と共に大量殺人を目的として、毒ガスの一種であるサリンの生成を企てた行為が宗教法人法８１条１項１号の「法令に違反して明らかに公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」および２号前段の「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当することとして解散命令を受けていることは、周知の事実であるかと思います。
これに対しオウム真理教は、日本国憲法２０条の信教の自由に反するという主張をしています。
日本国憲法第２０条１項は下記の通りです。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
さて、宗教法人法に基づく解散命令は、信教の自由を害し、憲法２０条１項に違反するのでしょうか？
某宗教法人の問題が今現在も国会を賑わせており、質問権や解散命令請求についての法律的見解が世間で取りざたされています。
僕個人としては、国防安全保障や経済の問題など他に優先すべき課題がたくさんあり、宗教問題により、いたずらに国会運営の貴重な時間を浪費して欲しくはないのですが・・・
岸田首相は、当初宗教法人法に基づく当該宗教法人への質問権の行使に関しても慎重な立場で、国が私人である宗教法人の権利侵害や権利を剥奪する事に関しては憲法の信教の自由という観点からも慎重でなければならないという原則に従ったことからだろうと思います。
今回は、この宗教法人法についての解釈についていろいろな意見が飛び交っていますが、宗教法人法と会社法との比較を交え、思うところを記載したいと思います。
先日、僕は安倍総理の国葬の儀の一般献花に行ってきました。半蔵門駅から麹町、四谷を折り返しと4時間半にわたる長き行列の中、献花に参加された周りの人からの声は、マスコミに対する怒りがにじみ出ていました。僕の後ろの後ろの方は大阪から来られていたようで、真後ろの茨城から来られた方とマスコミの偏向報道に対する怒りを語っていました。
国葬までのマスコミはこれまであたかも統一教会と安倍さんの関係を疑惑と煽り、国葬の儀は違憲だ違法だと煽り、税金の無駄だと煽り、声高に国民のすべてが一様に国葬に反対しているかの報道をして
国民は、国葬に反対している！宗教団体とずぶずぶ！
憲法違反だ！私たちの税金を使うな！
などと声高に騒いでいました。
それを見聞きしていた僕は、一部マスコミは今回もオリンピックの時と同様に国民という主語を使い自論を主張し、あたかも国民のすべてが反対しているかのような印象操作をしていて全くオリンピックの時と同じだなあと感じ、いざ国葬当日になれば騒いでいるのは声のでかい連中ばかりで、静かに安倍首相に弔意を表したい人も反対の人と同じようにある程度集まるだろうと実は確信しておりました。
並ぶだろうけども1時間程度で終えて帰路に着けるだろうと予想していましたが、いざ、献花に来てみると予想を裏切り結果4時間半も並ぶことになりました。案の定、反対している人は国民の一部で、他方で声を上げないだけの賛成派も存在し、実に僕と同じ思いの人がマスコミに対し静かな怒りを纏っていました。
先日ＹＯＵＴＵＢＥを見ていると興味深い動画がありました。ある統計学者？が「日本の失われた30年は政府の失策により、なるべくしてなった」「世界の統計を見れば一目瞭然である」という事を従来の経済学的アプローチではなく統計学的アプローチにて説明する動画です。
経済については、様々な専門家が独自の理論を基に専門家によって真逆の主張をしていますが、実際問題何が正解で何が不正解なのかは不確定なのではないかと思います。従来の経済学専門家の理論ではなく過去のデータから各国政府が不況時にどのような政策をとり、その結果どのような結果になったのかというデータという事実からのアプローチとなっています。
そのデータを分析することで国がどのような経済政策をとっていくべきかは、自ずと解ってくるのではないかと言います。そういう意味では、米国などは我が日本との比較で統計学的アプローチを政策に組み込んでいるようです。
今現在の政治家を選択することは、これからの未来10年間の選択です。そういう意味では先日も「参議院選挙を控えて」というブログで触れた選挙というのは、我々の未来に係わる訳ですから政治家がどのような経済施策を訴えているのかということは重要であると言えます。
それを踏まえた上で、一部のアメリカの学者の間では、
「今までの日本は、真逆の経済政策を打ってきたために失われた30年間はなるべくしてなったばかりか、このままでは失われた40年となりそうだ」
とまことしやかに囁かれているようです。
今回は、夏休みという事もあり緩い投稿をしたいと思います。
1997年？にカナダに移住した兄が、家族とともに日本に来ました。今回は7月31日～8月13日までの滞在でした。カナダは、日本とは違い9月が新年度の始まりとなりますから、必然的にSummer Vacation（夏休み）が一番長い休みになりますので、日本に来るときはいつも最も暑い8月となります。
実は、コロナ禍もあり日本に入国するために来日前からバタバタでした。
甥っ子は、未成年のため日本とカナダの両国籍となります。成人後はどちらかの国籍を選択することになります。
今回は、入国するにあたり大使館に問い合わせると、甥っ子に関しては日本のパスポートを取得して日本人として入国しろとの話でした。
パスポート発行のために日本の戸籍（兄が筆頭の戸籍謄本）を取り付けカナダに送付した後にパスポートの発行となり、ようやく来日の運びとなります。
さて兄家族が来日するにあたり、当然に家族旅行に行こうとなった訳ですが今回は、東京から山形に嫁いだ従妹に会いに行こうということで、東北地方を中心に旅行を計画いたしました。
7月8日の安倍元総理の暗殺事件から統一教会の問題が取り沙汰され、今現在、大変世間を賑わせています。
僕自身は、安倍元総理は偉大な政治家であり、アベノミクスによる株価上昇や400万人の雇用創出、安全保障問題とさまざまな功績を持つ方であり、安倍さんの死は日本にとって大きな喪失であると感じています。そして安倍さんが政権を担った以前と以後においては世の中の風潮がかなり変わったと思っています。
以前の日本と言えば、マスコミの力は第三の権力と言われ、報道や言論の力によって大衆世論を形成し、場合によっては世論をもって一国の首相の進退にまで発展させられていました。しかし、インターネットの発展とともに、今まで情報源が購読新聞やＴＶのみでしかなかった人々が情報を発信する側が操作によって事実ではないことをあたかも事実であるかのような報道をするという事実を知り、情報のソースや信憑性を深く考え、ご自身で判断する方が多くなったように感じます。
つまり大衆は、一部マスコミの報道・言論という名の権利濫用に疑問をいだいた末、新聞やＴＶ離れが進み、以前の様な一部マスコミの力は今現在弱まったのではないかと思います。
そして、今回の統一教会の問題についても旧態依然として建設的な議論がなされないことに胸を痛めます。
昨日、テレビを見ていると興味深い番組がありました。
内容はと言うと、市川市のとある住宅地で、ある夜突然に住宅前の私道のど真ん中に自動車が放置されてしまったというもので、袋小路にある住民にとって放置車両があるために車の出入りもままならず、同じくその私道を利用する隣家においては、窓からの眺望を放置車両に阻まれてしまい、無粋な思いと迷惑を被っているとの事でした。
所有者が現れ、車両をどかしてくれるのを待つも、一向に現れません。
困った住民は、先ず警察に連絡をし、放置自動車を移動してもらおうと試みますが、放置してある場所が私道（私有地）のため、警察が介入することは出来ないと言います。
公道であれば公が所有者ですから当然ながら警察の権限で移動することは可能です。しかし今回の問題は私道の所有者と車両の所有者との間のことですから民事不介入の原則から警察が介入することは出来ません。
かくなる上で私道の所有者である住民が、自力で移動してしまってはどうでしょうか？
７月１０日は、参議院議員の国政選挙があります。各政党の政策や主張を見聞きすると今回の争点はおおよそ次の通りになるのかなと思います。
どれも重要な国政上の課題ですが、とりわけ各政党が声を大にして「失われた3０年間」を主張していて、事実、日本の初任給は、５１歳の僕が新卒だったころとほぼ変わっていません。２０万円くらい？
一方、ネットなんかを見ると、アメリカの初任給は４９万円くらいで、スイスに至っては７０万円台だという話しを聞きます。（情報の裏付けは取っていませんが・・・）いずれにしろ賃金が上がっていないことは確かかと思います。
例えばですが、人が亡くなった後、遺族は、故人の医療保険や年金その他諸々の資格喪失手続きや届出を行わなければなりません。
葬儀を済ませ、49日の法要を執り行い、くたくたになりながらも、悲しみ暮れる暇もなく待ったなしで手続きをしなくてはなりません。
一度、手続きを経験された方は、非常に多くの手続きがあり、大変な労力を要する事はご存じであるかと思います。
2022年2月24日に始まるロシアのウクライナに対する軍事進攻を受け、我が日本国においても、平和ボケという長い眠りから覚めたように国の安全保障についての危機感を抱く有志からの変革を求める機運が高まりつつあります。
連日、ネットやTVのニュースでウクライナの残虐な状況が伝えられているからだろうと思われます。
まるで、江戸の庶民が、浦賀沖に現れた黒船を見て、危機感を共有し、やがては明治新政府の誕生となったように現代の我が国日本も安全保障やエネルギー政策についての方向転換を迫られることとなるのでしょうか？
桜の季節に生まれお酒をこよなく愛する桜酔書士こと千葉県の市川市にある行政書士髙木二郎事務所の代表髙木と申します。１９７１年４月生まれ
大学卒業後、建設資材系の商社に６年勤めた後、某外資系損害保険会社勤務の後、損害保険・生命保険代理店に勤務すること１５年
行政書士になることを思い立ち独学で挑戦し、３回目の試験で３００点中２２０点にて合格。
開業後、FP技能士３級、宅地建物取引士資格取得
メイン業務は、建設業許可申請をはじめとする許認可申請と相続関連ですが、長年損害保険の事故に関わってきたため「不法行為法」についても精通しています。
家族は妻との二人暮らし
父親の死と義理の母の死を経験し、残された人生の時間の大切さを痛感しています。一ミリでも昨日の自分より成長していたいということ。大切な人を喪失した後の喪失感の中での相続手続きは困難を伴います。そんな人に寄り添い手助けになればと思っています。
お役に立てることがございましたらご相談いただければ幸いです。
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