先日、損保大学のセミナーに参加をいたしました。

昨今ではあおり運転対策だったり、事故時の客観的な証拠保全のためにドライブレコーダーを自動車に装着する方々が増えては来ています。

とはいえまだまだ完全にドライブレコーダーが広くいきわたっている状況ではないと言えるのではないでしょうか？

先日のセミナーでは、実際の事故をもってケーススタディとし、ドライブレコーダーが役に立った事案を勉強いたしました。

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昨年11月末にコロナウィルスを原因として、売上高が減少している中小企業・個人事業主向けの給付金である、事業復活支援金を行うことが国会で可決され、着々と給付金開始が進められる中、ネット上等でも憶測や新情報が躍り、事業復活支援金はいつ始まるのか？と心待ちの事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか？

昨日の1月18日、事業復活支援金の事務局から登録確認機関としての継続可否の確認についてメールをいただきました。

コロナウィルス関連の給付金としましては、一昨年前の持続化給付金に始まり、昨年の一時支援金、月次支援金と続いてきましたが、引き続いての新たな給付金となります。

一昨年前の持続化給付金では、申請希望者が不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことが多く、一時支援金以降その対応として、登録確認機関による事前確認を行うこととしています。

登録確認機関とは、不正受給や誤申請の歯止めを期待された機関で、僕ら士業や税理士・会計士、商工会議所、中小企業診断士などの中から、中小企業庁に登録申請後、登録された者を言います。

前回の月次支援金登録機関が、辞退をしない限り、そのまま登録確認機関として継続されることとなる旨のメールが届いたという流れになります。

このメールの存在から、いよいよ給付金の申請受付が近づいていることが予想されます。

中小企業庁のＨＰでも給付金の申請要領についても１月２４日の週に申請要領等を公表する予定としています。

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おそらく財務の内容が悪く債務超過に陥っていたり、利払いや元本返済を必要とする有利子負債が会社の財務を圧迫していることに悩んでいる会社は多いのではないでしょうか？

因みに債務超過（さいむちょうか）とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態のことを言います。

図で示すと下記の様な図になります。

さて、ご自身の会社が債務超過なのかどうかを知りたい方は、決算書の中の貸借対照表をご覧ください。

もし貸借対照表の中の「純資産の部」に記載されている「株主資本」がマイナスの場合、貴社は「債務超過」であると言えます。

万一企業において債務超過状態である場合、企業には様々な悪影響が出てきます。会社を運転するために必要な資金を金融機関などから調達しようとしても借入を断られたり、上場企業においては上場廃止の原因にもなります。また僕がかかわっている建設業などの経営事項審査などにおいても評価が下がり、公共工事の受注などにも影響があります。

ということで、会社においては債務超過状態を早く解消することが課題であるかと思います。

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