今年も11月中旬となりました。すっかりブログの更新がご無沙汰となってしまいましたが、行政書士となり5年が経過し、7月から今現在までの多忙さは過去一での忙しさであったためにすっかり筆が遠のいてしまいました。おかげさまでこの下半期に建設業許可申請に係る新規法人数が、7件増え従来のお客様の経営事項審査を数件こなし、遺言執行者としての職務などもこなしつつ何とか乗り切っている現状です。今現在は一人で仕事をしていますが、今回の様な状態が1年続くようでしたら補助者の雇用も考えてしまいます。

ところでユーチューブをなんとなしに見ていると11月14日の国会参議院外交防衛委員会で、国民民主党の幹事長である榛葉議員の委員会質問が目に入ってきました。

今現在、世界を揺るがしているパレスチナガザ地区のイスラエルとハマスの戦争に関しての質問です。

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8月の終戦記念日を迎え、昭和天皇による終戦の詔書について書きたいと思っていましたが、ついつい仕事に忙殺され、９月になってしまいました。

僕が生まれたのは、昭和４６年で、太平洋戦争が終わったのが、ご存知の通り昭和２０年８月１５日です。なんと生まれる２６年前までは、日本は、戦争をしていたという事実。

２６年間という期間は、平成年間が３１年だったことに照らし合わせると、非常に短く感じます。

「おぎゃー」と生まれた赤子が、２６歳という青年期を迎える。その短き期間において日本という国は、劇的な変化を遂げました。戦後の焼け野原から一転、経済的な発展を遂げ、成熟した社会を築き上げました。

敗戦国という事から、行き過ぎた平和主義へと価値観が移り行きましたが、僕らの祖父母が大切にしてきた日本人としての価値観まで否定することは何か違うのではないか？と日々感じています。戸籍の中の祖父母は、まぎれもなく僕らの祖先であり、戦前と戦後を分断するべきではないと感じます。

皆さまは、終戦記念日である昭和２０年８月１５日に時の天皇である昭和天皇が、ラジオでおこなった玉音放送というのを、テレビなどで一度は聞いたことがあるかと思います。

何となく悲壮感に溢れ、日本国民がこぞって首を垂れた映像を見たことがあるかと思います。

この年になり、どんな内容だったのかと気になり、調べたところ、西日本新聞で原文と現代語訳文が掲載されていたので、興味のある方は一読いただければと思います。

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今回もプライべートな緩い記事を書こうと思います。

以前から北の雄大な土地でゴルフをしてみたいと言うのと、義理の弟が、大阪から札幌に転勤になり、単身赴任をしているので義理の弟の様子見とエールを兼ねて、今回、6月28日水曜日から7月1日土曜日まで、3泊4日の北海道旅行を決行してきました。基本は、１・２日目は、ゴルフのラウンド、3・4日目は観光で、航空券と宿泊ホテル、ゴルフ場2コースのパッケージ旅行で、食事は現地負担、ゴルフ場までの送迎はありますが、帰りのホテルから新千歳空港までは、電車での移動というツアーでした。

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働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定され、2019年４月（中小企業は2020年4月）から適用されています。

一方で、以下の事業・業務（以下、「適用猶予事業・業務」と言います。）については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予され、また、一部特例つきで適用されることとされています。

【適用猶予事業・業務】
・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

建設業や運送業運転者の人手不足が叫ばれ、建設業では、週休二日制でないなどのイメージが付きまとっていることが原因かと思われ、ますます若年者層の就労忌避に拍車をかけていると言われています。

そこで2024年4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、他の業種と同様に時間外労働の上限規制が原則通りに適用されます。

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中国人女性が沖縄の無人島「屋那覇島」を購入し、SNS上で「日本の無人島を買った」と投稿したところ北京市民が「その島は中国のもの」と言ったことがSNSを賑わせています。

これに対し、松野官房長官は「ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島地域離島に該当しないので重要土地調査法の対象にはなりません」と発言したことが問題となっています。

また、北海道の過疎地や水源地などが中国人によって次々と買収されている状況が伝えられており中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡を超えると言われています。

買収された土地には日本人の立ち入りがはばかれている状況もあるとして、合法的に日本の国土を奪われてしまうことへの懸念を示しています。

既に豪のケズウィック島は、中国人に変われ豪州人の立ち入りは禁止になっていると言います。

また、林野庁によると

外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査、公表に乗り出した2010年から増え続け、21年までの累計が調査開始時点比4・2倍の2376ヘクタールに達したことが分かった。北海道が大半を占め、福岡県は4番目。買収の動きは森林以外の不動産にも広がり、西日本新聞は熊本市内の民有地で中国の富裕層や投資会社による購入事例を複数確認した

と発表しています。

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12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略が、外務省などのHPにて公表されています。今後の日本の指針を示すものであり重要な原則となりますので、皆様も一度全文を読んでみてはいかがでしょうか？わずか33枚程度の文章なのですぐに読めるかと思いますし、とても重要なことが書かれています。

全文はこちらになります。

さて、万人が万人誰でも平和であることを望むかと思います。先日、高橋洋一さんがおっしゃっていたのですが、より現実的な米国においては、戦争確率というものを学問として研究し、過去300年くらいの実際の戦争について調べると、どうすれば戦争が起こりづらいかということについて研究がされていると言います。

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